三菱商事

プレスルーム

2022年6月20日
三菱商事株式会社
株式会社三菱総合研究所
北海道電力株式会社
北海道エアポート株式会社
株式会社レンタルのニッケン
東芝エネルギーシステムズ株式会社

新千歳空港を中心とした地域における 水素利活用モデル構築に関する調査事業の実施について

三菱商事株式会社、株式会社三菱総合研究所、北海道電力株式会社、北海道エアポート株式会社、株式会社レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズ株式会社(以下、「6社」という)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、「NEDO」という)より「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」(以下、「本調査」という)を受託しましたので、お知らせいたします。
 
本調査では、関係者へのヒアリング・文献調査を通じて、電力等他のエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討します。
主な調査項目は以下の通りで、事業期間は2022年度を予定しています。
●新千歳空港内のモビリティ(地上業務車両他)・熱需要等への水素利活用に向けた実現可能性調査
●同エリアでの水素製造・供給の実現可能性調査
●水素利活用トータルシステムの最適化検討
●ビジネスモデル・技術・制度面等における課題の整理
 
北海道は、風力や太陽光等の再生可能エネルギー分野において高いポテンシャルを有しています。再生可能エネルギーを活用したCO2フリー電気の直接利用や水素の転換利用等により、日本のカーボンニュートラル実現に向けて大きく貢献が期待される地域です。
新千歳空港では、構内に業務用車両や周辺公共交通といったモビリティや、旅客ターミナルビル・空港関連施設・併設ホテルにおける熱需要があり、将来的には航空機燃料にも、水素利用の可能性があります。本調査を通じた事業性評価により実用化した場合には、空港を起点とした北海道全域における水素普及拡大や再エネ接続量拡大といった波及効果が期待されます。
 
本調査を実施する6社は、それぞれが保有する知見を結集し、新たな水素利活用モデル構築の検討を通じ、エネルギーの脱炭素化を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 
<事業概要>
  • 受託業務名
  • 水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査
  • 調査期間
  • 2022年6月~2023年3月
  • 各社の役割
三菱商事株式会社
調査全体の取りまとめ、ビジネスモデル検討
株式会社三菱総合研究所
水素利活用/製造ポテンシャル調査、自立化検討、ビジネスモデル検討、トータルシステム調査
北海道電力株式会社
水素製造ポテンシャル調査、トータルシステム調査
北海道エアポート株式会社
再エネ設置ポテンシャル調査、空港内調査
株式会社レンタルのニッケン
水素利活用ポテンシャル調査、ビジネスモデル検討
東芝エネルギーシステムズ株式会社
マネジメントシステム検討
NEDOホームページ
 
<新千歳空港における水素製造・利活用のイメージ図>
<本件に関するお問い合わせ>
三菱商事株式会社 広報部 報道チーム TE:L03-3210-2171
株式会社三菱総合研究所 広報部 TEL:03-6705-6000
北海道電力株式会社 広報部広報企画グループ TEL:011-251-4076(直通)
北海道エアポート株式会社 総務本部総務人事部広報課 TEL:0123-46-2990(代表)
株式会社レンタルのニッケン 経営企画部 広報チームTEL:03-5512-6384
東芝エネルギーシステムズ株式会社 経営企画部 TEL:044-576-4707
 
 

 
三菱商事のマテリアリティ(重要課題)
 
三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value(共創価値)の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」と「地域課題の解決とコミュニティとの共生」に資する取り組みになります。

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705
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