三菱商事株式会社(代表取締役 社長：中西 勝也／以下、三菱商事)および三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：柳井 隆博／以下、三菱ＨＣキャピタル)は、このたび、三菱オートリース株式会社(代表取締役社長：中野 智／以下、三菱オートリース)と三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社(代表取締役：池田 左千夫／以下、三菱ＨＣキャピタルオートリース)の合併について合意、三菱オートリースおよび三菱ＨＣキャピタルオートリースは、両社間にて合併契約を締結しました。2023年4月1日(予定)の合併においては、三菱オートリースが存続会社となり、三菱商事と三菱ＨＣキャピタルが同等の議決権を有します。

 

現在、モビリティ業界は大きな変革期にあり、環境負荷の低減や人流・物流の効率化、安全性の向上、移動制約の解消などの社会的課題の解決が求められています。

なかでも、政府の戦略目標として、2035年までに国内における乗用車の新車販売において電動車100%の実現が定められるなど、カーボンニュートラルの達成に向けた環境車の普及は、業界全体の重要課題となっています。

 

このような状況のなか、三菱オートリースは、お客さまのニーズやクルマの使用状況などを踏まえ、環境車の一つである電気自動車(EV)とその周辺機能をカスタムメイドで提供しています。EV充電管理の実証実験や温室効果ガスの可視化に向けたサービス開発への取り組みなどは、その一環です。また、三菱ＨＣキャピタルオートリースは、パートナー企業におけるクルマの電動化に向けたワンストップ型EVサービスをはじめ、データ利活用による安全・安心の提供、お客さまのカーボンニュートラル達成に貢献するコンサルティングなどを主軸としたモビリティサービスを展開しています。

 

新たにスタートする三菱オートリースは、その経営理念に「“人とモノの移動”に新たな価値を乗せていく」を掲げ、従来のオートリースの枠組みにとどまらず、モビリティサービス企業への進化を図ります。例えば、EVをはじめとしたe-Mobility関連においては、普及のための環境づくりや地域社会のレジリエンス、エネルギー最適化に資する仕組みづくりを推進していきます。また、新しいデジタルテクノロジーの導入により、お客さまに提供するフリートマネジメントサービスの高度化や移動管理サービスの拡充、加えて、モビリティの技術革新(CASE)に対応するエネルギーマネジメント、ICT、IoT等を活用したモビリティサービスなどの提供を図ります。

 

今後は、両社が有する顧客基盤やその経験、ノウハウを融合したシナジーの発揮により、既存事業のさらなる成長、安全運転に関わる事業の強化を図るとともに、環境車の導入推進におけるリーディングカンパニーをめざし、脱炭素社会の実現、サーキュラーエコノミーの構築など、社会的課題の解決に貢献していきます。

 

三菱商事は、2022年5月に「中期経営戦略2024 MC Shared Value(共創価値)の創出」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)とエネルギートランスフォーメーション(EX)の一体推進による地域創生を通じ、便利で活気のある自立分散型コミュニティづくりや再生可能エネルギーを起点としたカーボンニュートラル新産業の創出に取り組んでいます。また、これまで乗用車・商用車の商品企画／開発／生産／販売／リース・車両管理等自動車産業におけるバリューチェーンに深く関わってまいりました。今後想定されるデジタル化やCASEの進展による業界構造変化を捉え、長年培ってきた機能と地域密着型のネットワークといった事業基盤をさらに強化し、人やモノの移動に関する課題を解決するモビリティ・サービス事業への取り組みを進め、社会的課題解決に貢献していきます。また、EV等環境に配慮したモビリティの普及や周辺機能の開発等を通じて、脱炭素社会および持続可能な省エネルギー社会の実現に寄与することを目指します。

 

三菱ＨＣキャピタルグループは、10年後のありたい姿を「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」と定め、社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに、サステナビリティトランスフォーメーション(SX)やDXなどの取り組みを通じた三菱ＨＣキャピタルにしかできない社会的課題の解決に取り組んでいます。また、「モビリティ」を注力領域の一つに掲げ、国内外のパートナー企業とともに、車両の管理やメンテナンスを含めたトータルサービス、特殊車両のメンテナンスおよびカスタマイズ、安全運転に係るリスクマネジメントサービス、さらには、データ利活用によるソリューションの提供など、オートリースの枠を超えたモビリティサービスの提供を図ります。今後とも、三菱ＨＣキャピタルグループは、パートナー企業とともに、グローバルにおいて、DXに取り組み、ヒト・モノの移動を支える効率的で環境負荷の低いモビリティ事業の構築、ひいては　　社会的課題の解決に取り組んでいきます。

 

三菱商事と三菱ＨＣキャピタルは、今後とも三菱オートリースの共同運営を通じて、お客さまや社会の期待、ニーズにお応えする効率的で利便性の高い、地球環境に配慮したモビリティサービスの構築、提供を図ります。

 

■本合併のイメージ図

■新会社の概要

 

■合併会社の概要

 

 

 

 

 

 

■本件に関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社

広報部　報道チーム

〒100-8086 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

TEL 03-3210-2171 (直通)

 

三菱ＨＣキャピタル株式会社

コーポレートコミュニケーション部

〒100-6525 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

TEL 03-6865-3002 (直通)

 

三菱オートリース株式会社

経営企画部

〒108-8411 東京都港区芝五丁目34番7号

TEL 03-5476-0112 (直通)

 

三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社

事業企画部

〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目3番1号

TEL 050-3816-2166 (直通)

 

以 上

 

 

 

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」に資する取り組みになります。