荘清彦副社長が社長に就任した1960年、日本政府は貿易・為替自由化計画大綱や所得倍増計画を発表。4年後に開催される東京オリンピックに向け、都内のみならず日本各地において種々の建設・整備が進み、日本では高度経済成長が始まろうとしていました。

一方で60年代初頭は、一部の学者やジャーナリストの間で「商社斜陽論」が議論された時代でもありました。メーカーが力を付け、独自の販売網を持つようになると、商社に頼る必要はなくなるという、急速に成長する日本経済をメーカー側からのみ見る見解が新聞などを賑わせたのです。しかし商社は、環境の変化に応じて機能を創造し、日本の発展を牽引していきました。

この頃から、三菱グループの結束は一段と強固なものになっていきます。1964年6月、戦後分割されていた三菱重工業3社が合併し、新しい「三菱重工業」が発足。この年の9月には、三菱系39社をメンバーとする三菱広報委員会が設置され、荘社長が初代委員長に就任。三菱グループの連携を強化していきました。