トルコに於ける生体認証サービスプラットフォーム事業の実証・事業性調査の開始について

三菱商事株式会社（以下「当社」）は株式会社日立製作所(以下「日立」)の欧州における現地法人である日立ヨーロッパ社（以下「日立ヨーロッパ」）と、トルコのアクティフバンク（Aktif Bank、以下「AB」）と共同で、トルコに於ける生体認証サービスプラットフォームの事業化を目的とした実証・事業性調査（以下「本調査」）を行うことに合意致しました。本調査は同国に非法人組合であるHMC Digitalを設立の上、実施して参ります。

 

生体認証は人間の生体情報を用いて個人認証を行う技術です。パスワード認証と比較して、生体認証は紛失・盗難・忘却のリスクが無く、安全性と利便性を両立可能な認証手法として注目されており、指紋認証や顔認証はスマートフォン等で一般的に用いられております。また、デジタル技術の進展によりプラットフォーム型のビジネスモデルが社会を支える新たなインフラとして注目されております。

 

本調査ではいずれも日立独自の指静脈認証技術を利用した「VeinID Five*¹」（以下「VeinID」）と生体情報を秘匿化する技術である「PBI（Public Biometric Infrastructure）^*2（以下「PBI」）」を活用します。指静脈認証は顔や指紋認証と異なり体内にある生体特徴である為、経年変化や偽造リスクが比較的低いとされております。トルコ国内の様々な金融機関、行政機関、民間企業等と連携し、エンドユーザーが使用するサービスやアプリケーションにVeinIDをインストールすることで個人認証サービスを提供し、約1年間かけて事業性を検証致します。

 

ABは当社が戦略的パートナーシップを構築しているトルコ有数の財閥チャルックホールディング（Calik Holding、以下「CH」）傘下の中核企業で、独自のフィンテック技術（ITを駆使した金融サービス）を用いて送金・決済事業やデジタルプラットフォーム事業（非接触型交通カード、スポーツスタジアムのチケッティングサービス等）を同国で展開しており、約1,000万人超の顧客基盤を有しております。

 

当社は中期経営戦略2021で発表した通り、川下領域の事業強化、及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指しております。当社が持つ幅広いネットワークや顧客基盤、様々な領域で培ってきた事業構想力を活かして、本調査の事業化に向けて取り組んで参ります。また、従来より取り組んでいるプラント/インフラ事業等に加え、デジタル技術を活用した社会・産業の基盤となるプラットフォーム型のインフラ事業への取組も加速して参ります。

 

事業性が認められた後、一元的に個人情報管理・本人確認が可能となるプラットフォームを組成し、様々なアプリケーションやサービスと連携させ、スムーズかつ安全性の高い生体認証サービスを提供することで、経済面だけでなく社会面での貢献を目指して参ります。

 

＊1：日立ヨーロッパが商用化を目指すソフトウェア。パソコンや携帯電話に搭載のカメラに手をかざすことで指の静脈を読み取り、登録済の生体情報と照合することで個人確認・認証を行う。デバイスレスで個人認証を行うことが可能。

＊2： 静脈パターンなどの生体情報の「揺らぎ」を補正することで秘密鍵を抽出し、公開鍵暗号方式に基づく電子署名を生成する日立独自の技術。ICカードやパスワードに依存した鍵管理が不要となり、便利で低コストかつ確実な本人認証が可能な電子認証基盤が実現できる。また生体情報は「一方向性変換」により暗号学的に復元困難なデータ(PBI公開鍵)に変換して登録・照合されるため、元の生体情報はどこにも保存されず、漏えいリスクを最小化することができる。

 

【関係図】

 

 

 

以 上