子会社の株式譲渡に関するお知らせ
2022年3月17日
三菱商事株式会社
三菱商事株式会社(以下、当社)は、連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下、MC-UBSR)の当社が所有する全株式(発行済株式数の51%)をKKR & CO. INC.(以下、同社の子会社と併せて「KKR」と総称します)の間接子会社である76株式会社に譲渡することを本日決定いたしましたので、お知らせいたします。なお、76株式会社はUBS Asset Management AG が所有するMC-UBSRの全株式(発行済株式数の49%)の譲受も決定しており、一連の株式譲渡によりMC-UBSRは76株式会社の100%子会社となります。
1.株式の譲渡の理由
当社は、2000年にUBS Asset Management AGと合弁で設立したMC-UBSRを通じてJ-REIT市場における不動産運用事業に参画して参りました。MC-UBSRが運用を受託する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人の運用資産残高は約1.7兆円にまで拡大しており、MC-UBSRは上場REITを運用する業界最大級の会社に成長するに至っております。一方、当社では、事業ポートフォリオの入れ替え・強化に継続的に取り組んでおり、不動産運用事業においては私募REIT、私募ファンド、海外運用事業を主な成長領域として更なる事業展開を進める会社方針の下、MC-UBSRの当社所有全株式をKKRに売却することが最適と判断しました。
2.異動する子会社の概要
(1) | 名称 | 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社 | |
(2) | 所在地 | 東京都千代田区 | |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 岡本勝治 | |
(4) | 事業内容 | 投資運用業 | |
(5) | 資本金 | 5億円 | |
(6) | 設立年月日 | 2000年11月(旧エム・シー・アセットマネジメント株式会社) | |
(7) | 大株主及び持株比率 | 三菱商事株式会社51%、UBS Asset Management AG 49% | |
(8) | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当社が当該会社の持分51%を保有 |
人的関係 | 当社は当該会社の代表取締役を含む取締役4名、監査役2名、担当者7名を派遣(非常勤含む) | ||
取引関係 | なし | ||
(9) | 当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態 | ||
| 当該会社は個別財務諸表の提出義務がなく、開示可能な財務諸表がありません。 |
3.株式譲渡の相手先の概要
(1) | 名称 | 76株式会社 | |
(2) | 所在地 | 東京都千代田区 | |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 ビリー・ブッチャー | |
(4) | 事業内容 | 持株会社 | |
(5) | 資本金 | 5,000円(2022年3月17日現在) | |
(6) | 設立年月日 | 2022年2月25日 | |
(7) | 純資産 | 5,000円(2022年3月17日現在) | |
(8) | 総資産 | 5,000円(2022年3月17日現在) | |
(9) | 大株主及び持株比率 | KKR Asia LLC 100%(2022年3月17日現在) | |
(10) | 上場会社と 当該会社の関係 | 資本関係 | なし |
人的関係 | なし | ||
取引関係 | なし | ||
関連当事者への該当状況 | なし |
4.譲渡株式数,譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) | 異動前の所有株式数 | 5,100株 (議決権の数:5,100個) (議決権所有割合:51.0%) |
(2) | 譲渡株式数 | 5,100株 (議決権の数:5,100個) |
(3) | 譲渡価額 | 1,157億円 |
(4) | 異動後の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%) |
注1)当該発生事実による親会社の所有者に帰属する当期純利益の増加額は、直前連結会計年度の末日における親会社の所有者に帰属する当期純利益の30%に相当する額以上となります。
注2)当社が保有する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人の投資口も76株式会社に譲渡予定です。
注2)当社が保有する日本都市ファンド投資法人及び産業ファンド投資法人の投資口も76株式会社に譲渡予定です。
5.日 程
(1) | 契約締結日 | 2022年3月17日 |
(2) | 株式譲渡実行日 | 2022年4月(予定) |
6.今後の見通し
今般、MC-UBSR株式を譲渡するに至りましたが、当社としてはわが社100%子会社の三菱商事都市開発株式会社及びダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社を中心として、引き続き不動産開発・運用事業の拡大を推進致します。また、こうした国内における不動産関連事業の知見を基盤とし、海外不動産事業や国内外における大規模都市開発・運営事業の取組を加速して参ります。
以 上
ニュースリリースに関するお問い合わせ先
三菱商事株式会社 広報部 報道チームTEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705