米国Copper World銅鉱山の開発意思決定について

2026年10月21日
三菱商事株式会社

三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)は、Hudbay Minerals社(本社:カナダ、以下「Hudbay」)と共同で推進する米国Copper World銅鉱山プロジェクト(以下「本プロジェクト」)の開発意思決定を行いました。昨年8月の本プロジェクト参画時に公表・意思決定済みの、持分権益30%の取得対価420百万ドル(約610億円)、及び将来の開発費用としての180百万ドル(約260億円)の拠出に加え、今般、初期開発資金として追加で423百万ドル*(約656億円)出資することで、本プロジェクトへの当社投資総額は1,023百万ドル(約1,526億円**)となる予定です。


米国は世界第2位の銅需要国であり、今後は人口増加に加え、生成AIやデータセンターの拡大による電力需要の増加、さらには電化の進展などにより、堅調な需要成長が期待されており、米国政府は銅を含む重要鉱物のサプライチェーン強化を政策上の重要課題として掲げています。本プロジェクトは、2026年3月に日米両政府が公表した「日米重要鉱物プロジェクト協力に関する共同ファクトシート」においても、重要鉱物サプライチェーンの強靱化に資するプロジェクトの一つとして位置付けられています。


本プロジェクトは開発に必要な主要許認可を取得済みで、2029年下期からの生産開始を予定し、15年間の操業期間平均で年間約10万トンの銅生産を見込んでいます。さらに、将来的には、米国内での銅地金生産設備の導入による付加価値創出に加え、連邦政府保有地における開発許認可取得により山命を更に約25年間延長するポテンシャルを有するなど、更なる事業価値の向上が期待されます。


銅は、電化の推進及び低・脱炭素社会の実現に不可欠な資源であり、中長期的な需要増が見込まれる一方、世界的な鉱石品位の低下等を背景に新規鉱山開発の難易度が高まっており、安定供給が課題となっています。三菱商事は、銅鉱山事業経営の知見とグローバルトレーディング事業で培った経験を活かし、銅資源の確保と安定供給に取り組むと共に、持分銅生産量を現在の年間約33万トンから2030年度以降に40万トン超へ拡大することを目指しています。今般の開発意思決定は同目標の実現に向けた取組みの一環であり、世界的に需要拡大が見込まれる銅資源の安定供給に貢献して参ります。

*当社の出資予定額は、初期開発費2,070百万ドルから、(i) 既存のストリーミング契約による前受金230百万ドル、(ii) 本プロジェクトに於いて発行済のアリゾナ州地方債52百万ドル、(iii) 権益対価420百万ドルからスタディ費用等222百万ドルを差し引いた残額198百万ドル、(iv) 参画時に当社が拠出決定済の開発資金180百万ドル、を控除した1,410百万ドルをベースに、当社持分比率30%に応じて算定しています。尚、今後の外部資金調達の活用状況により、当社の実際の追加出資額は変動する可能性があります。

**換算為替は、昨年8月公表の拠出額計870億円については当時の145円、今般追加公表分656億円については足元水準などを勘案し155円で試算しています。

20250814_(CW)サイト
Copper World銅鉱山 プロジェクトサイト
プロジェクト概要
所在地 米国 アリゾナ州 ツーソン近郊
持分比率Hudbay Minerals Inc. 70%、当社 30%
採掘方法・生産物 露天掘・銅精鉱(精鉱中に金・銀を含む)、モリブデン
埋蔵量・資源量*** 約2百万トン(銅分換算)・約5百万トン(銅分換算)
年間生産量(山命平均) 約10万トン
生産開始予定 2029年下期
初期開発費 2,070百万ドル
当社投資総額 1,023百万ドル(含、権益対価420百万ドル)
操業コスト(キャッシュ
コスト、山命平均)
1.70ドル/ポンド
山命 15年(連邦許認可取得により更に約25年間延長の可能性)

***埋蔵量:経済性が確認され、採掘可能な鉱物量、資源量:埋蔵量に加え、地質調査により存在が確認されている鉱物総量

Hudbay社概要
会社名 Hudbay Minerals Inc.(ハドベイ・ミネラルズ)
本社所在地カナダ オンタリオ州 トロント
設立年 1927年
代表者 Peter Kukielski
取引市場 トロント証券取引所・ニューヨーク証券取引所
事業内容 カナダ・米国・ペルーにおける銅及び金鉱山の開発及び操業


三菱商事のマテリアリティ(重要課題)

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。今後も共創価値を継続的に創出しつつ、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」と「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」に資する取り組みになります。
脱炭素社会への貢献
自然資本の保全と有効活用
持続可能で安定的な社会と暮らしの実現
イノベーションを通じた社会課題の解決
地域課題の解決とコミュニティの共生
事業推進における人権の尊重

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