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Central Asia

三菱商事

プレスルーム

2019年12月20日
三菱商事株式会社
日本電信電話株式会社

三菱商事とNTT、「産業DX推進」に関する業務提携に合意

三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)と日本電信電話株式会社(以下「NTT」)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)*1による産業バリューチェーンの変革と新たな価値創出を目的とした業務提携に合意いたしました。
三菱商事においては対象産業を跨る横断的なICT企業との業務提携は初の取組みであると同時に、NTTにおいてもB2B2X*2ビジネスにおける総合商社との広範囲での業務提携は初の取組みとなります。
 
■背景と目的
三菱商事は、中期経営戦略2021で発表した通り、本年よりCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)を中心に、10有る営業グループと連携しながら、急激に進むDXの動きに対応し、新たなビジネスモデル構築の可能性を検討してまいりました。特に事業ポートフォリオの最適化に向け、サービス領域(通信・データ資源、物流・リース、Eコマース、インターネットサービス等)、及び川下領域(生活、モビリティ・インフラ、エネルギー分野)を対象に、DXの取組みの強化を図ってまいりました。
 
NTTは、中期経営計画『Your Value Partner 2025』で発表した通り、スマートな社会=Smart World実現への貢献をめざしています。その実現に向けた取組みの一つとして、お客様のDXをサポートするB2B2Xモデルの推進を戦略の柱の一つに位置付けており、サービス提供者のDXを通じたビジネスモデル変革、そこから創出される付加価値により、サービス利用者のライフスタイル変革、社会的課題の解決をサポートしてまいりました。
 
三菱商事とNTTは、 DXを追求してビジネスモデルを変革するという目的が合致し、今般、業務提携の合意に至りました。
本提携を通じ、両社の強みである産業知見とICT技術を相互に補完し、あらゆる産業に対し、DX促進に向けたソリューションを一貫して提供可能な「産業DXプラットフォーム」を構築し、産業のデジタル化と社会的課題解決をめざします。両社は、三菱商事の国内外約1,500社の事業投資先、及び10の営業グループの事業経営力とNTTグループの国内外900社を超えるグループ各社のケイパビリティを有機的に融合し、国内外のスタートアップや各産業の企業とも広くオープンに連携することで、産業構造変革を加速していきます。
 
■取組み概要
まずは、三菱商事が長年かけて事業を構築し、多くのノウハウが蓄積されている食品流通分野、産業素材流通分野を対象とする予定です。食品流通分野においては、DXを必要とする多くの業務プロセスが存在しており、試算によれば、その規模は年間4兆円以上に上ります。食品流通各社と連携し、食品小売・メーカー・卸間で分断されている情報や業務プロセスの統合を図ることで、食品バリューチェーン全体の無駄・重複を排除し効率的かつ最適化された食品流通の実現をめざしてまいります。取組みにおける対象分野は順次拡大し、三菱商事とNTTは、数千億円規模の事業を創造していきたいと考えております。
 
■HERE Technologies (HERE International B.V., 以下「HERE社」)への出資
更に、三菱商事とNTTは、位置情報サービス(ロケーションインテリジェンス)*3分野でグローバルサービスプロバイダーであるHERE社(本社オランダ)への共同出資を進めることで合意いたしました。三菱商事とNTTは在蘭持株会社(出資比率50%:50%)を新設の上、同社を通じてHERE社の3割の株式を取得する予定です。尚、本件の完了は、関係規制当局からの承認等を前提としており、今後必要な手続きを進めます。

三菱商事とNTTは、今後様々な分野で業務提携を検討していきます。
HERE社は、カーナビゲーションや自動運転車向けの位置情報システムや高精度地図を提供する一方で、近年は、非自動車産業向け事業の強化をめざし、保有する高精度地図及び位置データを基盤としながら、物流や交通情報/ルート案内等のサービス起点でのソリューション提供力を強化してまいりました。HERE社のソリューションは「産業DXプラットフォーム」の中核技術の候補の1つとなり、日本及び成長著しいAPAC市場における更なる事業拡大をめざしています。

三菱商事とNTTは、多様な産業における両社の事業基盤・顧客基盤・技術基盤等を活用しながら、HERE社の提供サービス拡充とイノベーションをより一層加速させ付加価値の高いサービスを幅広い産業のお客様に対して提供していきます。
 
*1 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(経済産業省による定義)
 
*2 他企業の顧客向け事業を支援・促進する事業。「B」は企業、「X」は顧客を意味し、個人、法人、従業員、官公庁などが該当する。B2B2Xの中央のBが「センターB」として、左のBのICTソリューションやDXサポートを受けて、両社の協業により、Xへの提供価値を継続的に進化させるビジネスモデル。
 
*3 これまでカーナビゲーションシステムに代表される自動車用途が中心であった位置情報を、高度化したデジタルデバイスやIoTセンサー、AIによる処理・分析等を活用しながら、幅広い産業用途向けにソリューション化、サービスとして提供するもの。
 
【出資のスキーム】
1.三菱商事株式会社 概要
本社所在地          :  東京都千代田区丸の内 2-3-1
創立                     :  1954 年
事業内容              :  天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・ モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10 グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
代表者                 :  代表取締役社長  垣内威彦
 
2.日本電信電話株式会社 概要
本社所在地         :  東京都千代田区大手町1-5-1
創立                    :  1985 年
事業内容             :  移動体通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業、不動産事業、建築・電力事業など(子会社919社・関連会社123社)
代表者                :  代表取締役社長  澤田 純
 
3.HERE Technologies (HERE International B.V.)概要
本社所在地         :  オランダ・アムステルダム
創立                    :  1985 年
事業内容             :  カーナビ用、BtoB事業者、自治体向け、デジタル地図及び位置情報・サービスの提供
代表者                :  Edzard Overbeek、CEO
 
<問合せ先>
三菱商事株式会社  広報部 報道チーム   03-3210-2171
日本電信電話株式会社 広報室 03-5205-5550
 

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705
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