プレスルーム

2023年1月5日

三菱商事株式会社
ＥＮＥＯＳ株式会社

三菱商事とＥＮＥＯＳによるガソリンスタンドを拠点とした配送効率化事業の合弁会社の設立について

三菱商事株式会社（社長：中西勝也、以下「三菱商事」）とＥＮＥＯＳ株式会社（社長：齊藤猛、以下「ＥＮＥＯＳ」）は、今般、ガソリンスタンド（サービスステーション、以下「ＳＳ」）を拠点とした配送効率化事業の推進を目的とし、合弁会社（以下、「ＪＶ」）を設立することに合意しましたのでお知らせいたします。

両社は本事業において、ＥＮＥＯＳの全国１２，０００カ所超のＳＳネットワークを荷物の一時保管かつ最終配送拠点として活用することで、最終配送拠点から配送先までの区間であるラストワンマイルを短縮し、配送の効率化を目指します。

ＳＳは全国の多様な地域を網羅しているため、荷物配送の最終配送拠点として活用することで、大型倉庫からの直接配送に比べて必要な走行距離が削減されることが分析結果^※１から示されており、ドライバーの負荷および配送コストの低減につながります。

また、車両のスムーズな出入りを前提として設計されているＳＳは物流拠点に適しています。さらに、既存のＳＳを拠点として活用することで、拠点整備にかかる追加費用を低減させることが可能になります。

【本事業の配送ネットワークイメージ】

配送業界では、ＥＣ^※２市場の拡大に伴い、消費者向けの宅配荷物量が増加し、ラストワンマイルにおける効率的なサービスの需要が高まっています。これらの需要に応えるためには、従来よりも最終配送拠点を増やして柔軟な配送体制を実現していくことが重要です。

これまでも両社は、荷主やラストワンマイルにおける配送を担う配送パートナーと共にＳＳを拠点とした配送オペレーションに関する実証をおこなってまいりました。今般、事業主体を明確化し事業化検証を加速させることを目的としてＪＶを設立することに合意し、今後はＪＶとして荷主であるＥＣ事業者や配送事業者、ＳＳ、配送パートナーとともに実証を行い、事業立上げを目指します。

２０２３年度から、高い宅配需要が見込まれる１都３県の１００カ所のＳＳにおいて事業化の可否を検証する大規模実証を行います。２０２５年度までには５００～１，０００カ所のＳＳへ事業拡大を予定しており、２０２６年度から全国展開を含めた本格事業化を目指します。

また、実証による知見・データをもとに、荷主の配送管理システムと連携することで、ＳＳを活用するラストワンマイル配送を円滑に推進するための配送ソリューションシステムアプリを開発・提供し、配送業界の更なる負担軽減や効率化を目指します。

三菱商事は、２０２２～２０２４年度中期経営戦略においてＤＸ機能を横断的に展開し、多様な事業（リアル）のＤＸによる事業価値向上を推進し、リアルとデジタルの融合により、様々な社会課題の解決を通じ、産業全体の発展と地域色豊かな未来社会の実現に貢献することを目指しています。

ＥＮＥＯＳは、２０４０年グループ長期ビジョンにおいて、事業構造の変革による価値創造を掲げております。日本全国に展開するＳＳをお客様のライフステージに合わせて、必要とされるサービスをトータルで提供できるプラットフォームへと成長させるべく、ライフサポートサービスの創出に取り組んでいます。

三菱商事とＥＮＥＯＳは、ＳＳネットワークを活用した配送効率化事業の取り組みを通じて、ラストワンマイルにおける効率性向上への貢献および低炭素化の促進を目指してまいります。

※１　HERE Technologies社による分析

※２　Electronic Commerceの略。電子商取引、インターネット上でサービスや商品を売買すること。

【ＪＶ設立概要】

会社名	Life Hub Network株式会社（仮）
所在地	東京都千代田区（詳細協議中）
設立年月	２０２３年度前半設立予定
出資比率	三菱商事５０％、ＥＮＥＯＳ　５０％
事業概要・事業構造	ＳＳを拠点とした配送効率化事業
サービス（実証）開始時期	２０２３年度前半開始予定

三菱商事のマテリアリティ（重要課題）

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」「イノベーションを通じた社会課題の解決」「地域課題の解決とコミュニティとの共生」に資する取り組みになります。

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社　広報部　報道チーム
TEL：03-3210-2171 ／ FAX：03-5252-7705