三菱商事株式会社（社長：中西勝也）と日本製鉄株式会社（社長：橋本英二）とExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.（アジアパシフィック低炭素ソリューション事業 プレジデント：Irtiza Sayyed）の3社は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に関する公募（以下「本公募」）において、伊勢湾/中部地域の複数産業から排出されるCO2を対象とした海外CCSバリューチェーン構築の実現可能性調査（以下「本調査」）を受託しました。

 

本公募は、日本政府が掲げた2050 年までに温室効果ガスの排出をネットゼロにするカーボンニュートラル目標に基づき、経済産業省が取り纏めたCCS長期ロードマップ検討会での2030年までのCCS事業開始に向けた事業支援に基づきJOGMECが実施したものです。審査の結果、本年6月に「先進的 CCS事業」の候補として、本調査を含む7案件が選定され、この度、正式に受託に至りました。

 

本邦においてはCO2換算年間約11億トンの温室効果ガスが排出されており、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては、再生可能エネルギー導入等のエネルギーの低炭素化の取り組みのみならず、引き続き発生が想定される温室効果ガスに見合う炭素除去が必要になります。そのような中でCCSは除去したCO2を長期間にわたって貯留する技術として昨今注目を集めています。

 

今後３社はJoint Study Agreementを締結の上で、具体的なCO2分離・回収先、国内のCO2貯留の補完としての海外貯留先及びその関連技術、事業化に必要なバリューチェーンの構築をそれぞれの専門性を活かして検討して参ります。

 

参考：前回の関連リリース

 

本件に関するお問い合わせ

三菱商事株式会社 広報部 報道チームTEL：03-3210-2171

日本製鉄株式会社　総務部広報センター　TEL：03-6867-2977

ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.  TEL：+65-6885-2389

 

 

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」と「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」に資する取り組みになります。