東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）、大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）、東邦ガス株式会社（社長：増田 信之、以下「東邦ガス」）、三菱商事株式会社（社長：中西 勝也、以下「三菱商事」）、Sempra Infrastructure Partners LP（CEO：ジャスティン・バード、以下「センプラ・インフラストラクチャー社」）は、このたび、合成メタン（以下「e-methane*¹」）を米国メキシコ湾岸で製造・液化し、国際的に輸送するサプライチェーン確立に向けた共同検討（以下「本プロジェクト」）に関する基本合意書を締結しました。

 

*1：クリーン水素と回収した二酸化炭素を原料として製造する合成メタン

 

本プロジェクトでは、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの年間都市ガス需要の1％に相当する年間13万トンのe-methaneを製造、ルイジアナ州南西部の三菱商事が液化能力を有するキャメロンLNG基地にて液化し、日本に輸出することを目指します。

 

日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」実現には、熱需要に対応するガス体エネルギーの脱炭素化が重要です。その手段の１つとして、既存のLNG出荷・受入基地やパイプラインなどの都市ガスインフラや消費機器が活用でき、カーボンニュートラルへのスムーズな移行と追加的な社会コスト抑制の両立が可能なe-methaneの導入が期待されています。

 

また、米国エネルギー省と日本の経済産業省は「CCUS/炭素転換・カーボンリサイクル、二酸化炭素除去分野における協力に関する協力覚書」を締結しています。本プロジェクトはこの覚書の目的に適う取り組みであり、5社はカーボンニュートラルに資する燃料であるe-methaneをお届けできるよう、引き続き取り組んでいきます。

 

東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事は2022年より本プロジェクトの実現可能性に関する詳細検討*²を行ってきました。このたび参画したセンプラ・インフラストラクチャー社を含め、今後5社は既存の都市ガスインフラとLNGサプライチェーンを活用したe-methaneの導入・普及を牽引し、スムーズなエネルギートランジションの実現に貢献してまいります。

 

*2：米国キャメロンLNG基地を活用した日本への合成メタン（e-methane）導入に関する詳細検討の実施について（2022年11月29日公表）

 

＜センプラ・インフラストラクチャー社 ジャスティン・バードCEOのコメント＞

センプラ・インフラストラクチャー社は、持続可能で安定的なエネルギーの未来実現に向けて取り組むことをコミットしており、このたび、社会に不可欠なエネルギーインフラ開発という私たちの強みを提供できることを、とても喜ばしく感じています。本プロジェクトが目指すゴールは私たちの事業戦略とも強く一致しており、安全でコスト競争力のある低炭素エネルギーのインフラを社会の皆さまのために提供できると確信しています。

 

＜東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、三菱商事各社代表のコメント＞

これまで4社は、米国テキサス州・ルイジアナ州を共同で取り組む最有望地域として選定し、世界初となるe-methaneの大規模かつ国際的なサプライチェーン確立を目指して検討を重ねてきました。今後は、米国現地でのプラント用地選定・各種許認可・地元対応等、米国地元企業との連携は必要不可欠です。この地域のエネルギーインフラ開発で高い信頼性と実績を持つセンプラ・インフラストラクチャー社を本プロジェクトのパートナーとして迎えられることを嬉しく思います。2030年の日本へのe-methane輸出開始を目指し、5社での共同検討を推進してまいります。

 

以 上

 

 

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」「イノベーションを通じた社会課題の解決」に資する取り組みになります。