三菱商事 - プレスルーム - 2023年 - Hondaと三菱商事、EV普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書を締結

本田技研工業株式会社（以下、Honda）と三菱商事株式会社（以下、三菱商事）は、脱炭素社会における電気自動車（以下、EV）の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結しました。今後、EVおよびその車載バッテリーを通じたユーザーの利用価値向上を目指し、以下の事業化について協議していきます。

1.バッテリーのライフタイムマネジメント事業

Hondaから2024年より順次発売予定の軽EVに搭載されるバッテリーを対象に、バッテリーモニタリング機能を高度化し、車載用から定置用への転用を通じてライフタイムマネジメントを行うバッテリー価値最大化への取り組み。

2.スマート充電^*1・V2G^*2を通じたエネルギーマネジメント事業

先進の制御技術によりユーザーの電力コストを最適化するスマート充電・サービス・グリーン電力の提供。

*1 スマート充電：電力の需給に合わせてEVの充電タイミングを自動制御する仕組み

*2 V2G(Vehicle to Grid)：電力網からEVへの充電のみならず、EVに蓄えられた電力を電力網に供給する技術

■本田技研工業株式会社取締役代表執行役社長三部敏宏のコメント

Hondaは今後、本格的なEVの普及拡大期に向け、車両の販売だけでなく、バッテリーをエネルギー源として活用するエネルギーマネジメント、希少資源を多く含む車載用バッテリーのリユース・リパーパスを含むリソースサーキュレーションの実現に積極的に取り組んでいきます。今回の日本の軽EVにおける三菱商事との取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせ、様々なパートナーと共に長期視点でのカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤を目指していきます。

■三菱商事株式会社代表取締役社長中西勝也のコメント

三菱商事はCASE/MaaS/カーボンニュートラルといった世界的な潮流に伴い、モビリティとエネルギー/サービス・データといった異なる産業セクターの融合が不可逆的に進展する中で、電動化と脱炭素化の両立に向けた新たなビジネスモデル構築を目指し、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んで参ります。

【会社概要】

会社名	本田技研工業株式会社
本店所在地	東京都港区南青山2-1-1
設立	設立：1948年9月24日
代表者	取締役代表執行役社長三部敏宏
事業概要	輸送用機器（二輪車、四輪車、汎用製品など）の製造、販売
URL	https://global.honda/jp/

会社名	三菱商事株式会社
本店所在地	東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
創立	1954年7月1日（設立：1950年4月1日）
代表者	代表取締役社長中西勝也
事業概要	天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
URL	https://www.mitsubishicorp.com/

三菱商事のマテリアリティ（重要課題）

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」「自然資本の保全と有効活用」「イノベーションを通じた社会課題の解決」に資する取り組みになります。

Hondaと三菱商事、EV普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書を締結

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