三菱商事株式会社(以下「当社」)は、インドTVS Vehicle Mobility Solution Private Limited(以下「TVS VMS」)の株式32％を第三者割当増資の引き受けにより取得することに合意しました。本件の完了は、関係規制当局からの承認等を前提としており、今後必要な手続きを進めてまいります。

当社は成長著しいインド市場において自動車川下領域に参入すべく、2019年にインド最大規模の独立系アフターセールス事業者であるTVS Automobile Solutions社（以下「TASL」：インド国内で約700店舗の整備工場ネットワーク及び約1.6万店の部品小売業者をデジタルで繋ぎながら取引を実施）への本格出資を行いました。新車販売台数が世界第3位（約500万台）であるインドにおいて、より幅広いサービスを顧客へ提供すべく、今般国内最大規模のマルチブランドディーラー事業を営むTVS VMSへも出資参画することと致しました。今後は、広範な顧客基盤、並びにデジタル技術を最大限活用しながら、アフターセールス、マルチブランドディーラー事業に留まらずリース事業(EV含む)やその他自動車関連事業を含めた総合モビリティサービス事業の構築を目指してまいります。

 

TVSグループの代表企業であるTVS Mobility Private Limited(以下「TVSM」)は、1951年より自動車販売事業を運営しておりますが、2023年12月に新会社となるTVS VMSを設立し、同事業を2024年度中に会社分割の上、TVS VMS宛に移管することとなりました。同事業は主にインドにおいて、Honda/Renault/Ashok Leyland/Mahindra等複数の自動車OEM(乗用車・商用車)や建設機械の小売販売をマルチブランドで展開する国内有数のディーラー事業者です。同事業の強みは長年の歴史に渡って地域に根差した強固な顧客基盤であり、全国で152店舗の販売網を有し、1951年以降累計100万台超を販売、定期メンテナンスの入庫数は年間約10万件に上ります。また、利便性向上のためデジタル技術を最大限活用し、「TVSOne」というアプリを通じた、保険、ファイナンス、メンテナンス等のワンストップサービスの提供も実施しています。

 

インドの自動車市場は、2023年に新車販売台数508万台となり世界第3位の市場に成長しています。今後も6~7％の高い成長率が期待されていることに加えて、法人向け販売を中心に「所有」から「利用」への動きも進んできています。また、インドはガソリンに比べて電気代が安価であることから、車両のライフサイクルにおけるトータルコストメリットを享受すべくガソリン車からEVへの切り替えも徐々に進んできており、しばらくは「所有・利用」/「ガソリン車・EV」の需要が混在して市場が成長していくことが予想されることから、新車販売のみならずアフターセールス、リース、保険等も含めた包括的なモビリティサービスへのニーズが高まっていくことが想定されます。

 

当社は、1950年代からタイやインドネシアを始めとするアセアン市場を中心に、海外において自動車の製造から販売・販売金融、アフターセールス事業等を展開しています。急速に成長を続けるインド市場においては、2012年よりIsuzu Motor India Private Limited社を通じて自動車の製造・販売に取り組んでおり、今後はインド工業連盟会長でもあるDinesh氏率いるTVSMとのパートナーシップの下、さらに顧客基盤を拡大し、デジタル技術を活用しながら事業拡大を目指してまいります。
 

＜出資相関図＞

＜参考情報＞

1. 三菱商事株式会社 概要

本社所在地：東京都千代田区丸の内 2-3-1

創立：1954年

事業内容：自動車・モビリティ、天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10 グループに産業DX部門、次世代エネルギー部門を加えた体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。

代表者：代表取締役社長 中西 勝也

 

2. TVS Vehicle Mobility Solution Private Limited社 概要

本社所在地：No. 13, By pass Road, Poonamallee, Tiruvallur, Tamilnadu 600056, India

創立：2023年

事業内容：同社は、TVSグループの代表企業であるTVSM社の自動車販売事業を分社化・移管する目的で設立。インドにおいてマルチブランドの自動車販売事業を手掛け、保険、リース等、付帯サービスの提供も行う。尚TVSグループは創業1911年で、現在二輪自動車や、物流等、多角的に事業を展開。AI/デジタルの活用によるビジネスモデル変革に注力し、自社内に約400人のAI/デジタルエンジニアを抱えている。
代表者：R. Dinesh氏 (インド工業連盟会長)

 

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社　広報部　報道チーム

TEL：03-3210-2171 ／ FAX：03-5252-7705

 

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。『中期経営戦略2024』で目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「イノベーションを通じた社会課題の解決」に資する取り組みになります。