プレスルーム
2024年5月20日
三菱商事株式会社
日本KFCホールディングス株式会社の売却について
三菱商事株式会社(以下、当社)は、The Carlyle Group Inc.が間接的に発行済株式の全てを所有する会社(以下、カーライル・ファンド)と、当社が保有する日本KFCホールディングス株式会社(以下、日本KFC)の全保有株式(35.12%)の売却に関する契約を本日締結しました。カーライル・ファンドによる日本KFC 株式に対する公開買付け実施後に、当社は保有する日本KFC 株式の譲渡を予定しており、この一連の取引により、日本KFC はカーライル・ファンドの100%子会社となります。
(これまでの出資・経緯)
当社は、1970 年に日本KFC設立当初から経営参画し、人材派遣や原料供給等を通じて、長年に亘り日本KFCの企業価値向上を図って参りました。現在では洋風ファストフードのトップブランドとして地位を確立、2021年度には過去最高益を達成するなど、近年安定した好業績が続いております。
また、当社の経営参画から半世紀が経過した現在、日本KFC はあらゆる面で自立的な運営・ガバナンスができております。
当社は、1970 年に日本KFC設立当初から経営参画し、人材派遣や原料供給等を通じて、長年に亘り日本KFCの企業価値向上を図って参りました。現在では洋風ファストフードのトップブランドとして地位を確立、2021年度には過去最高益を達成するなど、近年安定した好業績が続いております。
また、当社の経営参画から半世紀が経過した現在、日本KFC はあらゆる面で自立的な運営・ガバナンスができております。
(売却の背景・狙い)
当社として中期経営戦略2024で掲げた経営管理制度(循環型成長モデル)の下、戦略的事業ポートフォリオの入替を推進しております。加えて、少子高齢化や消費者のライフスタイルの変化等、近年の事業環境の変化の中、日本KFCの更なる企業価値向上に向け、クイックサービスレストラン事業において豊富な投資実績を有しているカーライル・ファンドが日本KFCの最適なパートナーと判断しました。
当社として中期経営戦略2024で掲げた経営管理制度(循環型成長モデル)の下、戦略的事業ポートフォリオの入替を推進しております。加えて、少子高齢化や消費者のライフスタイルの変化等、近年の事業環境の変化の中、日本KFCの更なる企業価値向上に向け、クイックサービスレストラン事業において豊富な投資実績を有しているカーライル・ファンドが日本KFCの最適なパートナーと判断しました。
(本契約・取引の概要)
当社は、カーライル・ファンドとの間で、①日本KFCの普通株式に対してカーライル・ファンドが実施する予定である公開買付けに応募しないこと、②公開買付け後に日本KFCの株主をカーライル・ファンド及び当社のみとする株式併合の効力発生後、当社が保有する日本KFC株式の全保有株(35.12%)を、日本KFC に対して売却すること等を含めた契約を締結しました。
尚、本契約に準じた取引は、規制当局の承認及び先行要件を満たすことを前提に2024年9 月に完了する見込みです。
(当社業績への影響)
本売却による当社業績への影響は追って然るべきタイミングで公表予定です。
本売却による当社業績への影響は追って然るべきタイミングで公表予定です。
〔会社概要〕
会社名
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三菱商事株式会社
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本店所在地
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東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
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創立
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1954年7月1日 (設立:1950年4月1日)
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代表者
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代表取締役 社長 中西 勝也
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事業概要
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地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.(Smart-Life Creation)、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
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URL
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会社名
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日本KFCホールディングス株式会社
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本店所在地
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神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目4番5号
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創立
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1970年 7月 4日
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代表者
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代表取締役社長 判治 孝之
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事業概要
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直営、フランチャイジー及びサブフランチャイジーのレストラン経営並びにフライド・チキン等の販売
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URL
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会社名
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The Carlyle Group Inc.
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本店所在地
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1001 Pennsylvania Avenue North West Washington District of Columbia United States
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創立
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1987年(2012年NASDAQ上場)
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代表者
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最高経営責任者(CEO)兼取締役 HARVEY M. SCHWARTZ
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事業概要
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企業投資、不動産投資等
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URL
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ニュースリリースに関するお問い合わせ先
三菱商事株式会社 広報部 報道チームTEL:03-3210-2171