米MIT発 フュージョンエネルギースタートアップ Commonwealth Fusion Systems社への出資参画

2025年9月2日
三菱商事株式会社

三菱商事株式会社(以下、当社)は、米国MIT※1発のフュージョンエネルギースタートアップCommonwealth Fusion Systems LLC(本社:米マサチューセッツ州、代表:Bob Mumgaard、以下、CFS社)の第三者割当増資を引き受け、日本企業12社※2で構成するコンソーシアム(以下、日本コンソーシアム)として連携する形で出資しましたので、お知らせ致します。

本件は、フュージョンエネルギーの領域では、2023年5月17日に発表した京都フュージョニアリング株式会社への出資参画に続くものとなります。

※1 マサチューセッツ工科大学

※2 三菱商事株式会社、三井物産株式会社、関西電力株式会社、株式会社JERA、 株式会社商船三井、 日揮株式会社、株式会社日本政策投資銀行、 NTT株式会社、株式会社フジクラ、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、三井不動産株式会社


フュージョンエネルギーは、軽い原子核同士(重水素、三重水素)が融合して別の原子核(ヘリウム)に変わる際に放出されるエネルギーであり、太陽や星を輝かせるエネルギーでもあります。発電の過程において二酸化炭素が発生せず、燃料は海水中に豊富に存在するため、ほぼ無尽蔵に生成可能で、少量の燃料から膨大なエネルギーを発生させることが可能であることから、脱炭素化とエネルギーの安定確保に貢献する次世代エネルギーとして世界的に注目が高まっています。日本では、2025年6月、政府がフュージョンエネルギーの開発と推進を掲げた「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定し、世界に先駆けた2030年代の発電実証を目指す方針を掲げました。

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  • CFS2

CFS社は、磁場閉じ込め方式(トカマク型)※3によるフュージョンエネルギー発電炉の設計・開発を進める、業界のリーディングカンパニーです。世界初となる商業用フュージョンエネルギー発電炉「ARC(アーク)」を米国バージニア州に建設する計画を発表しており、2030年代前半の運転開始を目指しています。

日本コンソーシアムは、CFS社が米国で推進する商用化プロジェクトから、政策・規制、ARCの開発・建設・運転・保守に係る技術的・商業的な知見を獲得します。更に、各社が有するノウハウや専門性を持ち寄り、日本におけるフュージョンエネルギー発電の早期商用化・産業化を目指します。日本コンソーシアムとCFS社の連携は、日米両国によるフュージョンエネルギー発電の開発と商業化を加速するための共同パートナーシップに沿うものであり、両国における商業化の早期実現に向けた強い意志と機運の高まりを体現しています。

※3 ドーナツ状(トーラス)の形状で、強力な磁場を使って超高温プラズマを閉じ込めるフュージョンエネルギー装置の型式


当社は、今回の出資参画により、フュージョンエネルギー分野の最先端の知見やノウハウの蓄積を図ると共に、当社が持つネットワークや産業接地面を最大限活用することで、フュージョンエネルギーの実用化を通じて、脱炭素化とエネルギーの安定供給の両立に貢献することを目指します。


三菱商事のマテリアリティ(重要課題)

三菱商事は、企業理念「三綱領」に基づき、事業を通じて社会の持続可能な発展へ貢献し、価値創造に取り組むことで、社会と共に発展してきました。今後も共創価値を継続的に創出しつつ、当社が解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」を指針として、当社の持続可能な成長に向けた取り組みを強化していきます。本件は、事業活動を通じて目指す「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」に関する6つのマテリアリティの内、特に「脱炭素社会への貢献」、「持続可能で安定的な社会と暮らしの実現」、「イノベーションを通じた社会課題の解決」に資する取り組みになります。
脱炭素社会への貢献
自然資本の保全と有効活用
持続可能で安定的な社会と暮らしの実現
イノベーションを通じた社会課題の解決
地域課題の解決とコミュニティの共生
事業推進における人権の尊重

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三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171