子会社の異動（特定子会社の除外）に関するお知らせ

当社は、当社連結子会社である千代田化工建設株式会社（「千代田化工」）が発行し当社が保有するA種優先株式の早期償還を目指すことを本日決定いたしました。また、千代田化工の現行定款に定められているA種優先株式から普通株式への転換権を2029年6月末まで凍結することも併せて決定いたしました。これらは、本年6月開催予定の千代田化工第98回定時株主総会にて定款の変更案が承認されることを条件としています。
国際会計基準（IFRS）に基づき、会計上、当社が保有する優先株を全て転換した場合、議決権比率が82.1%となることから千代田化工を連結子会社としていましたが、今般の決定に伴い、同総会での承認が得られた場合、千代田化工は会計上の持分法適用会社となるため、当社の子会社から除外いたします。また、千代田化工の子会社である千代田エクスワンエンジニアリングも当社の子会社から除外し、CHIYODA INTERNATIONALは、当社の特定子会社から除外いたします。

A種優先株式条件変更決定日：2026年1月28日
A種優先株式条件変更実行日：2026年6月下旬（予定）

異動に伴う2025年度業績への影響は軽微であります。2026年度業績への影響については、今後精査いたします。

当社投下資本の早期回収及び、千代田化工の自立化促進を目的として、千代田化工との間で優先株式償還条件変更に関する合意に至りましたのでお知らせいたします。

当社は2019年5月、千代田化工の事業再生計画推進を支援するため、総額1,600億円（優先株式引受700億円、シニア融資枠900億円）の資金拠出を決定し、経営基盤・リスクマネジメント体制の強化を継続してまいりました。

その結果、事業再生支援の期間中に千代田化工が受注した案件では損失が発生しておらず、当社の関与が経営基盤健全化に寄与したものと評価しています。

さらに、2025年5月に千代田化工が公表した中期経営計画において、海外大型EPC案件中心の既存ビジネスモデルからの脱却を目指す「自己変革」の方針が示されたことは、同社の構造的課題であった収益ボラティリティの低減に資する重要な転換点であると認識しています。
これらの進捗を踏まえ、当社と千代田化工で協議を重ねた結果、このたびの条件変更合意に至りました。

当社が保有する普通株式（86,931,200株）については、千代田化工の自立化促進や業界動向を踏まえつつ、当社資本効率および同社企業価値を総合的に勘案し、今後の適切な保有方針を改めて検証します。

尚、今般合意した優先株式償還条件の変更は、千代田化工の2026年6月開催予定の定時株主総会における定款一部変更の承認を以て有効となります。

株価時価連動で変動していた元本償還金額を763億円(※1)に固定し、2026年3月期までの累積未払配当金105億円及び、2026年3月期以降の優先株式配当（年利3％）を合わせた総額約900億円規模の償還を、2026～2028年までの間で進めることで合意しました。
また、2024年に100億円に変更していたシニア融資枠については、優先株式条件変更実行と併せて終了する予定です。