全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、本年7月1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、主に全国の農業者・JAグループ関連施設（大型畜舎等の農業施設、選果場、物流関連施設、食品・飲料工場などＪＡ共同利用施設）の屋根を活用した太陽光発電事業を、共同で推進していくことについて合意しました。

 

本事業の推進にあたり、JA全農と三菱商事が中心となり合弁会社（JAMCソーラーエナジー合同会社・仮称)を設立し、施設所有者が屋根などを提供することで、発電事業を行う仕組みを構築いたします。同社を核としながら、総事業費約600億円を投じ、北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象として、合計20万キロワット（200メガワット）^※の太陽光発電システムを、2014年度末までに導入することを計画しています。これは屋根などに設置する太陽光発電設備を全国的にネットワーク化した画期的な取り組みであり、この形態では国内最大規模になると考えます。

また、農業者・ＪＡ等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、ＪＡ全農が最適な設備の供給やＪＡグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートします。

※設置先数は400～600か所、1か所あたり3,000～5,000m²を想定。合計面積は東京ドーム約43個分。

 

地球温暖化対策／エネルギー安全保障／震災対応等の観点から、再生可能エネルギー並びに分散電源の重要性が高まる中、「地球の環境保全に積極的に取り組む」を経営理念とするJA全農と、地球環境・インフラ事業を全社戦略分野とする三菱商事は、昨年より、日本が置かれている状況を踏まえた対応策を協議してまいりました。その結果、土地の制約があるわが国において、農地を保全しつつ発電事業を行うためには、既存建物の屋根を有効活用した太陽光発電が望ましいとの結論となり、今般、本共同事業を推進することを決定しました。

今後も再生可能エネルギーへの新たな取り組みを積極的に検討していく予定です。

 

JA全農は、本事業を通じて、農業関連施設への再生可能エネルギーの導入を促進し、資源・施設の有効活用による農業経営基盤を強化しながら、地域の活性化を支援いたします。また、三菱商事は、太陽光製品取引を通して培った知見及び業界ネットワーク、資機材の調達力、並びに太陽光発電事業における豊富な実績を強みに、JA全農と連携しながら、本事業を推進して参ります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

合弁会社が想定する20万キロワットの設備による発電により、年間発電電力量は210百万kWhとなる見込みで、一般家庭の年間消費電力量約5万8千世帯分に相当します。

 

 

〔参考〕