三菱商事株式会社（以下、当社）は、東京で2棟目となる新データセンター「MCC三鷹ビル サウス棟」（以下、当センター）を建設し、本年10月よりサービスを開始します。当センターの延床面積は約14,600㎡で、同敷地内に隣接する既存データセンター「MCC三鷹ビル ノース棟」と併せた総延床面積は約40,000㎡と、都心近郊でも有数の規模となり、近年高まる需要に対応しデータセンター事業を拡充して参ります。

 

当センターは、高い耐震性と安全性、お客様の多様かつ高度なニーズに応える柔軟性、さらには都心近郊初となる「完全外気冷房システム」を採用する等、最新鋭の環境性能を備えています。これにより、従来型データセンターに比べ消費電力を約3割削減することが可能です。また、同敷地内に隣接する「MCC三鷹ビル ノース棟」の事務所スペースを、同一拠点での監視・オペレーションセンターや、近年注目を集めるBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）オフィスとしてご利用いただくことも可能です。当社は、約30年にわたるデータセンター運用実績・ノウハウとの相乗効果で、お客様に高品質のサービスを提供して参ります。

 

ここ数年、スマートフォン等のモバイル端末が急速に普及し、企業システムのクラウド・コンピューテイング化、スマートシティに代表される社会インフラのIT化が加速しています。企業は、ネットワーク上で、場所、時間、端末を問わずアクセス可能なシステムを、効率的且つ柔軟に、安全に運用管理することが求められており、データセンターへの需要は急速に高まっています。

また、東日本大震災を機に、大規模災害や障害にも耐え、安定・継続的に情報システムやデータを守る等、企業の事業継続に関する意識が高まっているほか、エネルギー効率を高め環境負荷を低減する等、データセンターへの期待も高度なものとなっています。

 

当センターは東京都三鷹市に位置し、東京都心から電車や自動車でスムーズなアクセスが可能です。武蔵野台地の固く堅牢な地盤で、活断層からも距離があり、東京湾から約20kmに位置する高台のため、液状化や津波の心配もありません。また、万が一の大震災時でも交通規制の影響が少ないエリアであり、総合商社の強みを活かして自家発電設備用に燃料を確保・輸送し、電力供給を切らすことなく、お客様の大切な情報資産を守ることが可能です。

 

当センターでは最新型の免震システムを採用し、国内最高レベルのPML値^*13.0を実現しました。東日本大震災クラスの大規模地震が発生しても、建物・設備に加え、お客様からお預かりする機器への影響を最小限に抑えることが可能です。

特別高圧受電は、大容量かつ高品質な電力を本線・予備線の2回路で引き込んでおり、配線、配管、設備も二重化、自家発電設備も72時間連続運転可能とするなど、冗長性に優れた設備を備えています。データセンターの信頼性を評価する基準であるJ-Tier^*2 は、最も高い４レベルに対応可能となりました。

またFISC^*3の金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準にも準拠した建築・設備設計、最新鋭の警備システムと24時間/365日の有人警備による最高水準のセキュリティにより、高い信頼性、安全性を確保しました。

 

マシンルームは、平均6kVA/ラックまで対応可能な電源・空調設備に加え、基準階階高4,575mm、フリーアクセス高800mmを確保することで、高集積・高密度搭載ラックやケージングの設置、段階実装も可能です。また、フロア内荷重1.5t/㎡を確保しており、お客様の多様なニーズに合わせて自由なレイアウトが可能です。尚、運用は当社の100％子会社である株式会社アイ・ティ・フロンティア（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 成田恒一）が担って参ります。

当センターは、都心近郊で初となる「完全外気冷房システム」の導入に加え、高効率熱源やクールピット、照明人感センサーの採用などにより最高効率時でPUE 1.22 ^*４を実現しました。また、屋上緑化や雨水の利用により、CASBEE^*５ランクは「S」ランク相当としています。

 

^*1PML： Probable Maximum Lossの略。地震被害を想定する指標。「予想最大損失率」。

米国の火災保険分野における保険情報の1つとして生まれ、その後、地震保険等の巨大災害のリスク評価分野で広く用いられるようになった。予想される損害額÷当該建物の再調達価額で算出され、あくまでも物的被害額がベースとなる概念。通常、新耐震基準の建物はPML値が10前後となる。

^*2J-Tier：日本データセンター協会（JDCC）が制定したデータセンターのファシリティ・スタンダードの基準。データセンター構築で、信頼性を実現するために設備の内容を定めた基準として、米国の民間団体「The Uptime Institute」が作成した「Tier」が有名だが、日本では、日本の実情を考慮してJDCCが作成した「J-Tier」が定着している。J-Tierレベルは１から４まであり、J-Tier４は、地震や災害への高い安全性、高レベルの冗長構成をもっており、4つのTierレベルの中で最も信頼性が高いサービスレベルを有していることを示す。

^*3FISC：公益財団法人 金融情報システムセンター「The Center for Financial Industry Information Systems」の略。金融機関の金融情報システムに関する活用や安全性の確保等に関する調査研究を行い、調査により得られた知見を、『金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準』を始めとする各種ガイドライン等や、調査レポートとして提供している。1984年に旧大蔵省の許可により設立された。

^*４PUE：Power Usage Effectivenessの略。データセンターの電力効率を示す指標。データセンター全体の消費電力÷IT機器の消費電力で算出される。データセンター全体の消費電力は、IT機器と空調等の付帯設備を含めた消費電力で、理論上1.0に近いほど、電力効率が良いことになる。

^*５CASBEE：Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiencyの略。

建築環境総合性能評価システム。建築物の環境性能を多方面から客観的に評価し、格付けする手法。評価は「Sランク（素晴らしい）」から、「Aランク（大変良い）」「B+ランク（良い）」「B－ランク（やや劣る）」「Cランク（劣る）」という５段階のランクに分けられる。

(1)設立年月日    ： 1950年4月1日

(2)代表者          ： 代表取締役社長 小林 健

(3)従業員数       ： 65,975名（連結ベース、2013年3月31日現在）

(4)事業内容       ：

地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループにビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として、多角的なビジネスを展開

(5)ホームページ ： http://www.mitsubishicorp.com

 

以 上