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Central Asia

三菱商事

プレスルーム

2015年8月13日
三菱商事株式会社

インドのスワミナタン研究財団に資金供与
インド東部アーンドラ・プラデーシュ州で貧困農村支援を開始

三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林健、以下当社)は、インド連邦共和国のスワミナタン研究財団(以下、研究財団)に資金供与を行い、研究財団が同国東部アーンドラ・プラデーシュ州(AP州)で行う貧困農村支援をサポートいたします。8月13日には、ナイドゥ AP州首相臨席の下で、当社と研究財団が発足式をAP州の経済の中心地ビジャヤワダ(Vijayawada)で開催いたします。
 
研究財団は、AP州の8つの貧困農村(人口約8,000人)に対する衛生・生活向上等を目的にした包括的な農村開発支援「スマート・ヴィレッジ・プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を実施いたします。本プロジェクトで、研究財団は、対策が急務になっている安全な飲料水の確保やトイレ等の衛生設備の設置に取り組み、AP州においてインドで提唱されている”Model Village”の構築を目指します。
 
当社は、研究財団がインド東部オリッサ州で行った貧困農村支援にも資金提供をしており、インドの貧困農村支援は今回で2件目になります。当社は、研究財団と手を携えて、今後もインドにおける貧困農村支援の輪を広げて行けるよう、努力して参ります。
【本プロジェクト概要】
実施地区:AP州クリシュナ地区の8つの貧困農村(人口約8,000人)
金  額  :総費用は7890万ルピー。内訳は政府補助金4,480 万ルピー、農村側の負担額710万ルピー、当社の資金供与2,700万ルピー(約5千万円)。
期  間  :
2015年度~2019年度(各年度に実施する施策は以下の通り)
・2015年度 - 安全な飲料水の確保やトイレの設置により衛生状態を改善する活動を開始
・2016年度~2019年度 - コミュニティーセンターの建設等により、ITを活用した農林水産業に関する情報発信、専門家へのホットラインの整備、農業技術や衛生に関する指導等を提供し生活の向上を目指す。
 
【Model Village構想】
インドのモディ首相が 2014年10月に提唱した構想。インドの各国会議員に対して、自身の選挙区で衛生面・生活面が整ったModel Villageを少なくとも一つ以上設立することを義務付け、Model Villageのノウハウを他の村に横展開していくことで地域全体を包括的に支援することを目指している。
 
 
【スワミナタン研究財団概要】
インドの「緑の革命」(*)の父と呼ばれる、Mankombu Sambasivan Swaminathan(モンコンブ・サンバシバン・スワミナタン)博士が1988 年5月チェンナイに設立した研究財団。チェンナイにある「持続可能な農業・農村調査開発センター(Center for Reserch on Sustainable Agricultural and Rural Development)」を本拠地として、オリッサ州南部コラプット地域にジャイプール(Jaypur) 科学研究センターを設立するなどして農業指導・貧困農村支援を展開している。2008 年には、ケララ州のカルペッタ(Kalpetta) に少数民族のトレーニングセンターが日本政府の資金援助で完成している。
(*)1960年代に高収量品種の導入や化学肥料の大量投入などにより穀物の生産性が向上し、穀物の大量増産を達成したこと。
 
 
【インド北東部オリッサ州における貧困農村支援】
当社の資金提供を基に、研究財団は太陽光寄贈(2006年度)、人材開発センター建設(2007年度)、少数民族向け自立化支援(2008年~2014年度)の各プロジェクトを同州で実施した。少数民族向け自立化支援では、支援先農村の世帯収入28%増、農業畜産の生産性23%増等の成果をあげたことから、研究財団を通じた当社の活動が、インドのNGO団体Center for Agriculture and Rural Developmentから2013年度にAgriculture Leadership Awardを受賞した。
 
 
【インドにおける三菱商事の活動】
化学品、生活産業、石油製品、鉄鋼製品等の分野での取引の他、自動車、エレベーター、加工食品、農薬・医薬等の分野での事業投資を展開している。特にAP州では、Isuzu Motors India(いすゞLCV製造販売)、India Metal One Steel Plate Processing(鋼板加工)、Deccan Fine Chemicals(農薬中間体・原薬の受託製造)といった先に事業投資を展開している。政府系自動車整備技術訓練校ITI(Industrial Training Institute)に対する支援や、アーンドラ大学の日本語学習センターの設立支援等のCSR活動にも取り組んでいる。
 
 
以 上

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705
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