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Central Asia

三菱商事

プレスルーム

2016年2月1日
三菱商事株式会社

豪州キャンベラ都市交通システム建設・運営事業について
~オーストラリア首都特別地域政府より優先交渉権を獲得~

三菱商事株式会社(以下「当社」)は、豪Pacific Partnerships社(以下「Pacific」)、豪John Holland社、英Aberdeen Infrastructure Investments社(以下「Aberdeen」)を含む8社コンソーシアム(以下「コンソーシアム」)の一員として参加した、オーストラリア キャンベラ市におけるLRT(※1)システムの建設、運行、保守に係るPPP(※2)事業権入札を落札し、優先交渉権を獲得しましたので、お知らせ致します。
 
今後、コンソーシアムがオーストラリア首都特別地域政府(以下、「政府」)との交渉を経て事業権契約を締結した後、当社はPacific、John Holland、Aberdeenの4社合弁で設立する新会社を通じて、LRTシステムの建設、運行、保守を行います。
 
本事業は、オーストラリアの首都キャンベラ市の北部Gungahlin地区と中心地を結ぶ全長12km、13駅のLRTシステムを建設し、20年間に亘って運行・保守を行うものです。キャンベラ市民の足として経済活動の更なる活性化の一翼を担う事が期待されており、政府の最重要施策の一つと位置付けられています。
 
当社は、長年に亘りカイロ地下鉄、デリーメトロ、パナマ運河向け機関車などの車両輸出や、ドバイメトロやドーハメトロ等の鉄道システムの大型EPC(※3)案件に携わってきました。オーストラリアでは今後も鉄道PPP事業案件が計画されており、当社は、鉄道輸出・EPC案件で培った専門知識や、空港・港湾・電力・水などのインフラ事業運営を通じた豊富な知見を活用し、同国における鉄道PPP事業を展開するとともに、他地域での鉄道事業にも積極的に参画し、事業拡大を目指します。
 
※1 LRT: Light Rail Transit(軽量軌道交通)の略で、主に都市内で運行される近代型路面電車。LRTは、旅客輸送時のCO2排出量が自動車やディーゼルバスと比べて少なく、環境に優しいとされる公共輸送手段で、デザイン性にも優れ、都市景観と調和するのが特徴。
 
※2 PPP: Public Private Partnershipの略で、官民が連携して公共サービスの提供を行う契約スキームの総称。公共事業の設計、建設、維持管理、運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う事で、効率的且つ効果的な公共サービスの提供を図るもの。
 
※3 EPC: Engineering・Procurement・Constructionの略。ここでは設計・調達・建設を一括で請け負う方式の契約形態を指す。
 
<コンソーシアム構成企業: 会社概要は後述>
① 豪Pacific Partnerships社
② 豪John Holland社
③ 三菱商事
④ 英Aberdeen Infrastructure Investments社
⑤ 豪CPB Contractors社
⑥ 独Deutsche Bahn International社
⑦ 西Construcciones y Auxiliar de Ferrocarriles社
⑧ 株式会社三菱東京UFJ銀行
 
 
<イメージ図>
<路線図>
<プロジェクト概要>
1. 所在地: オーストラリア・キャンベラ市
2. スコープ: 全長12km、13駅のLRTシステムの建設、運行、保守
3. スケジュール: 2016年中旬建設開始、2019年開業予定
 
<各社の概要>
1. 三菱商事
   (1) 創立年月日:1954年4月1日
   (2) 本社所在地:東京都
   (3) 代表者:代表取締役社長 小林 健
   (4) 従業員:71,994 (連結ベース、2015年3月31日現在)
   (5) 事業内容:地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループにビジネスサービス部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、多角的なビジネスを展開。
 
2. Pacific Partnerships社
   (1) 設立年:2014年
   (2) 本社所在地:オーストラリア
   (3) 事業内容:鉄道、道路、病院等インフラPPP事業の開発、出資、運営
 
3. John Holland社
   (1) 設立年:1949年
   (2) 本社所在地:オーストラリア
   (3) 事業内容:土木建設事業、鉄道、道路等インフラ事業の開発、出資、運営
 
4. Aberdeen Infrastructure Investments社
   (1) 設立年:1983年
   (2) 本社所在地:イギリス
   (3) 事業内容:資産運用事業
 
5. CPB Contractors
   (1) 設立年:1949年
   (2) 本社所在地:オーストラリア
   (3) 事業内容:土木建設事業
 
6. Deutsche Bahn International社
   (1) 設立年:1966年
   (2) 本社所在地:ドイツ
   (3) 事業内容:鉄道事業全般のエンジニアリング、コンサルティング、鉄道運営
 
7. Construcciones y Auxiliar de Ferrocarriles社
   (1) 設立年:1892年
   (2) 本社所在地:スペイン
   (3) 事業内容:鉄道車両、鉄道関連機器の製造、保守
 
8. 株式会社三菱東京UFJ銀行
   (1) 設立年:1919年
   (2) 本社所在地:東京都
   (3) 事業内容: 預金・融資・為替・投資銀行業務等
 
以 上
 

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705
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