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Central Asia

三菱商事

プレスルーム

2017年6月13日
三菱商事株式会社

豪州ニューサウスウェールズ州ハンターバレーオペレーションズ炭鉱・ワークワース炭鉱の売却合意

三菱商事株式会社(以下、当社)は、100%子会社の三菱デベロップメント社(Mitsubishi Development Pty Ltd、以下MDP社、本社:豪州ブリスベン)経由32.4%の権益を保有する  ハンター・バレー・オペレーションズ炭鉱(Hunter Valley Operations、以下HVO炭鉱)及び28.9%の権益を保有するワークワース炭鉱(Warkworth、以下WW炭鉱)に関し、以下お知らせ致します。
 
リオ・ティント社(Rio Tinto、豪州・ロンドン証券取引所上場)がヤンコール・オーストラリア社(Yancoal Australia Ltd、以下ヤンコール社、豪州証券取引上場)にコール&アライド社(Coal & Allied Industries Limited、以下:C&A社、本社:豪州ブリスベン)を売却することに合意したことから、当社保有のタグアロング権(*1)に基づき、当社はヤンコール社とHVO炭鉱権益の売却に関する協議を進めておりました。この度、ヤンコール社より、HVO炭鉱権益を買収(権益対価U$710M)する提案を受け、これを受諾することと致しました。また、同時にヤンコール社に対してWW炭鉱を買収できるオプション(権益対価U$230M)を付与することについても、合意したものです。
 
また、当社は、先日リオ・ティント社に対してC&A社買収のオファーを提示したグレンコア社(Glencore Plc、ロンドン・ヨハネスブルグ・香港証券取引所上場)からも、HVO炭鉱権益及びWW炭鉱権益の買収提案を受けておりました。グレンコア社がC&A社の買収者となる場合に、U$920Mにて同社提案を受諾することと致しました。
 
当社は、「中期経営戦略2018」に於いて、金属資源分野については投融資残高を一定に保ちつつ、積極的な資産入れ替えを進めており、ヤンコール社、あるいはグレンコア社のどちらがC&A買収者になっても売却することとしたものです。
権益売却の合意と共に、一定の本邦向け一般炭独占販売代理店契約についても各社と合意しております。
当社は、金属資源トレーディング事業を通じて、今後とも、本邦の電力会社をはじめ、需要の拡大が見込まれるアジアを中心に一般炭の安定供給に努めて参ります。
 
(*1) リオ・ティント社がC&A社を第3者に売却する際に、当社が保有するHVO炭鉱権益を当該第3者に売却できる権利。
 
 
資本構成図 (当社によるHVO炭鉱権益・WW炭鉱権益売却前)
<参考情報>
 
1. 三菱商事の概要:
1) 本社所在地 : 東京都千代田区丸の内2-3-1
2) 事業内容 : 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
3) 代 表 者 : 代表取締役社長 垣内威彦
4) 創    立 : 1954年
 
2. リオ・ティントの概要:
1) 本社所在地 : 6 St James's Square, London, SW1Y 4AD, United Kingdom
2) 事業内容 : 世界各国で鉄鉱石・アルミニウム・銅・ダイヤモンド等の鉱山事業を展開する資源メジャーの1社。Aluminium、Copper & Diamonds、Energy & Mineral、Iron Oreの4部門から構成。
3) 代 表 者 : Jean-Sebastien Jacques, Chief Executive Officer
4) 創    立 : 1873年
 
3. ヤンコール・オーストラリアの概要:
1) 本社所在地 : Level 26, 363 George Street, Sydney, NSW 2000, Australia 
2) 事業内容 : 一般炭及び原料炭の生産・販売
3) 代 表 者 : Reinhold Schmidt, Chief Executive Officer
4) 創    立 : 2004年
 
4. グレンコアの概要:
1) 本社所在地 : Baarermattstrasse 3 Baar, CH-6340 Switzerland
2) 事業内容 : 世界各国で銅・石炭・ニッケル等の鉱山事業を展開する資源メジャーの1社で、90種類以上の商品を取り扱う世界最大の資源商社でもある。Metal and Mineral、Energy Products、Agriculture Productsの3部門から構成。
3) 代 表 者 : Ivan Glasenberg, Chief Executive Officer
4) 創    立 : 1974年

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705
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