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Oceania

三菱商事

プレスルーム

2022年6月24日
株式会社村田製作所
三菱商事株式会社

カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意
~日本最大級のバーチャルPPAを活用した再生可能エネルギー由来の電力調達に関する検討を開始~

株式会社村田製作所(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長 中島 規巨、以下「村田製作所」)と三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、社長 中西 勝也、以下「三菱商事」)は、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業(以下「本協業」)の枠組みに合意しました。
 
グローバルレベルでカーボンニュートラルに向けた枠組みの整備が進み、持続可能な社会の実現に向けて各企業レベルで再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の導入が進んでいます。脱炭素に向けては、短期的に実現可能な取り組み(再エネ発電設備の新設など)と中長期的な取り組み(水素活用技術など)を組み合わせ、エネルギーの多様化により継続的な再エネの安定供給を維持することが重要です。また、先進的なエネルギーの利活用に向けては、各領域において強みを持つ企業が連携を行い、実証をはじめとする実用化に向けた取り組みを推進していく必要があります。
 
協業の内容(4領域)
  • 村田製作所による、再生可能エネルギー由来の電力調達
  • 村田製作所国内工場での水素製造・利活用
  • 自立分散型コミュニティの構築による地域社会との共生事業
  • 蓄電池活用による調整力事業
 
本協業により、村田製作所グループは2050年度の再エネ導入比率100%化に向け、三菱商事から2025年度までに7万kWの再エネ由来の電力を調達することで合意しており、具体的条件の最終協議中です。今後、両社による協議を継続し、将来的に約3億kWh規模まで拡大することを目標としています。なお、本協業は、国内で運用が開始されたばかりのバーチャルPPA(Virtual Power Purchase Agreement、仮想的な電力購入契約)スキームでの調達を前提としています。このほか、本協業の連携領域に基づき、中長期的な取り組み内容を継続して検討していきます。
 
村田製作所 代表取締役社長の中島 規巨は、次のように述べています。
「村田製作所グループ各社で再生可能エネルギーの導入を進めていますが、今後必要となっていく取り組みの中には、一企業で行うには技術的に困難なものも少なくありません。ともに社会課題に取り組む三菱商事は国内外で多数の再生可能エネルギーの導入実績を持ち、多様なエネルギーの利活用に向けた豊富な事業領域を有しています。村田製作所と三菱商事の知見を組み合わせ、持続可能な社会の実現・社会の発展に向けて貢献していきます」
 
三菱商事 社長の中西 勝也は、次のように述べています。
「RE100実現に向けて、低・脱炭素化に先進的に取り組まれている村田製作所と、包括協業の枠組みに合意できたことを大変嬉しく思います。当社は、2022年5月に「中期経営戦略2024 MC Shared Value(共創価値)の創出」を公表し、エネルギー・トランスフォーメーション(EX)とデジタル・トランスフォーメーション(DX)、更にEX・DXの一体推進を通じた未来創造(地域創生/新産業創出)を成長戦略として掲げております。今回の包括協業を通じて、両社でスケールのある共創価値の創出を図り、日本の低・脱炭素化/地域創生に貢献して参ります。」
協業の詳細
  • 再生可能エネルギー由来の電力調達
    • 村田製作所はRE100の実現に向けて、グループ全体の事業活動における使用電力の再エネ化を達成するために、三菱商事が運営する新規の太陽光発電設備から再エネ由来の電力を調達します。
    • 太陽光発電設備の規模は2025年度中に約7万kWを調達することで双方合意しており、調達契約条件の最終協議を進めています。また、将来的には約3億kWh分の再エネ由来の電力調達に拡大することをともに目指します。
    • 今回、三菱商事から村田製作所へ供給する再エネ由来の電力は、再エネ発電事業者と需要家の間で「非FIT非化石証書」を直接取引するバーチャルPPAという手法を活用していきます。また、本協業での発電設備は全て新設となり、国内のカーボンニュートラル目標に資する追加性のある再生可能エネルギーの調達となります。
 
  • 水素製造・利活用の実証
    • 村田製作所の工場内で、水電解装置を用いた水素製造および水素の利活用に向けた実証を開始します。カーボンフリー電力由来の水素の製造・利活用により、村田製作所のモノづくりにおける温室効果ガス削減への寄与を目指します。
    • 将来的には、村田製作所の国内工場が所在する地域社会へ水素供給を行い、当該地域の脱炭素化推進も目指します。
 
  • 地域社会との地域創生
    • 村田製作所の「企業活動全体での社会課題解決、事業を通じた社会への貢献」と三菱商事の「EX・DXの一体推進による地域創生」の実現を目指していきます。
    • 村田製作所の工場が所在する地域において、地域課題の解決および魅力ある自立分散型の街づくりをテーマとして、自治体と共に社会・産業課題の解決に貢献します。
 
  • 蓄電池活用による調整力
    • 需給調整市場への参画実績を持つ三菱商事を通じた同市場への参加を見据え、村田製作所の工場に設置する蓄電池を活用し、調整力供出の実証を共同で実施します。
    • 村田製作所の生産工場に導入する独自の電力制御技術と三菱商事の電力事業の知見を組み合わせ、再エネの利活用拡大にともなって発生する系統不安定化の解消に資する取り組みを進めます。
 
 
 
【村田製作所の概要】
本社所在地:京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
設立:1950年
資本金:694億円
事業内容:ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売
代表者:代表取締役会長 村田 恒夫、代表取締役社長 中島 規巨
 
【三菱商事の概要】
本社所在地:東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
創立:1954年
資本金:2,044億円
事業内容:天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
代表取締役社長:中西 勝也

ニュースリリースに関するお問い合わせ先

三菱商事株式会社 広報部 報道チーム
TEL:03-3210-2171 / FAX:03-5252-7705
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