特集 三菱商事のLNG事業が、エネルギー安定供給を支える

経済成長、脱炭素、地政学リスク・AI需要拡大……脱炭素とエネルギー確保をどう両立

21世紀に入り、アジアを中心とする人口増加や経済成長を背景に、世界のエネルギー需要は拡大を続けてきた。新興国を中心に電力インフラや産業基盤の整備が進み、エネルギー消費も増加している。世界経済の成長を支えるため、いかに安定的に、かつ価格受容性を確保する形でエネルギーを確保するかが国際社会共通の課題となってきた。

こうした中、気候変動問題への対応が重要性を増し、エネルギー分野では温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みが加速した。各国で再生可能エネルギー（再エネ）の導入拡大や省エネルギー化が進められ、日本でも固定価格買取制度（FIT）の導入を契機に、メガソーラーをはじめとする大規模太陽光発電設備や住宅用太陽光発電設備の普及が進んだ。さらに、2020年には政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、低・脱炭素化はエネルギー政策や企業経営を考える上で重要なテーマとなっている。

だが、22年のロシア・ウクライナ戦争は世界のエネルギー情勢を大きく変化させた。地政学リスクの高まりを背景に、エネルギーを取り巻く環境は一段と多様化・複雑化している。欧州各国では、ロシア産天然ガスの供給が大幅に低減したことを受け、代替エネルギーの確保が急務となった。LNG需要が世界的に拡大し、LNG需給が逼迫するとともに、スポット価格（短期売買価格）が未曾有の水準まで急騰する局面が生じた。さらに、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化や米国・イラン間の緊張の高まりなど、中東情勢も悪化の一途をたどり、ホルムズ海峡をはじめとする海上輸送路への懸念が原油・LNG市場の変動要因となっている。

さらに近年は、生成AIの普及を背景とした消費電力量の大きいデータセンター需要の拡大により、急速に電力需要が増加している。また、電気自動車の普及や、製鉄における高炉から電炉への転換など、産業・運輸部門での電化の進展が見込まれる。

このように、エネルギーを巡る課題は、経済成長などによる単なる需要増への対応から、低・脱炭素化、地政学への備え、さらには生成AIという未曾有の電力需要増への対応へと多様化している。エネルギーを取り巻く環境はかつてないほど複雑化しており、各国は複数の課題への同時対応を迫られている。中でも、「エネルギー安全保障（安定供給）」は改めて重要性を増しており、増加するエネルギー需要を、いかに安定的かつ低炭素に賄うかが、世界共通の重要課題になってきた。

一方、そうした課題解決策の一つである再エネについては、現時点では出力変動を補う蓄電池・送電網の整備が十分でない地域も多く、再エネだけで安定的に需要を満たすには課題が残る。現状においても世界で供給される1次エネルギー源（原油、石炭をはじめ加工せずに自然から直接得るエネルギー）のうち、化石燃料の割合は8割程度を占める。

日本の施策 「S＋３Eの原則」が軸に

資源小国の日本に目を向けると、（中東情勢悪化による代替調達を進める前は）原油輸入の9割以上を中東に依存しており、ロシア・ウクライナ戦争や米国・イラン間の緊張高まりなどの地政学リスクが、ガソリン価格などをはじめとするエネルギー価格の高騰など国民生活に直結することが改めて認識された。

大型の再エネ電源は、平地も少なく、洋上風力に適した遠浅の海域も限られるなど、地理的制約から設置に適した場所は限定される。加えて、再エネは気象条件によって発電量が変動する点に加え、再エネの間欠性を補う蓄電池、それらを支える送電網の拡充が求められる。日本の1次エネルギー源は、再エネの普及が進んでいるものの、世界全体と同様に8割程度を化石燃料に依存している。

こうした現実を踏まえ、日本政府は2025年に発表された第７次エネルギー基本計画（エネ基）の中で、安全性（Safety）を大前提に、エネルギー安定供給（Energy Security）を第一として、経済効率性の向上（Economic Efficiency）と環境への適合（Environment）を図るという、「S＋3Eの原則」をエネルギー施策の軸に据えている。エネルギー自給率の低い日本にとって、低・脱炭素化を進めながら安定供給を確保するためには、再エネに加え、化石燃料や原子力をはじめとする多様な電源・エネルギー源を組み合わせるエネルギーミックスが、私たちの生活や経済を持続可能にするために欠かせない。

CO₂低排出、産出地域が分散。今後を支える熱源に

エネルギーを巡る環境の変化に伴い、天然ガスの重要性は一段と高まっている。日本では火力発電の燃料や都市ガス原料として広く利用されており、エネ基でも今後を支える重要なエネルギーの一つに掲げている。

その理由は、天然ガスが石炭・石油に比べて二酸化炭素（CO₂）排出量が少なく、エネルギー移行期における低炭素化とエネルギー安全保障の双方に資する性質を持つためだ。天然ガスの主成分であるメタンは水素の割合が高く、少ない炭素で多くの熱を生むため、CO₂の排出量が少ない。また、不純物がほとんど含まれていないため、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）といった大気汚染物質も少ない。

また、天然ガスにはエネルギー安全保障上の利点もある。日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しているが、原油については中東からの輸入割合が高い。これは中東産原油の供給量・価格競争力に加え、日本の製油所が長年にわたり中東産原油を前提として設計・運用されてきたことも背景にある。そのため、中東情勢が緊迫するたびに、供給懸念が高まり、産業や国民生活が脅かされてきた実態がある。

これに対し、日本は1969年に世界に先駆けてLNG輸入を開始し、とりわけ1970年代の石油危機以降は、特定のエネルギー源や供給地域への過度な依存を避ける観点から、その利用を拡大してきた。天然ガスは、北米、中東、ロシア、アジア・太平洋地域など世界各地で生産されており、日本も現在、豪州、アジア諸国、北米、中東諸国など複数地域からLNGを調達している。近年はシェール革命を背景に米国産LNGの存在感も高まっており、天然ガスは（1次エネルギーの）エネルギー源・エネルギー供給源の多様化を通じて、日本のエネルギー安全保障を支える重要な役割を担っている。

液化技術で体積600分の1。太平洋を経て公害時代の日本へ

天然ガスは気体であり、北米や東南アジア、豪州、中東などから海を隔てて全てをパイプライン経由で輸入するのは、インフラの整備などの面で極めて難しく、液化技術・LNG運搬技術などの確立が専用船による海上輸送を可能とした。日本へは、高度経済成長期において電力・ガス需要が高まり、また、石炭・石油の燃焼に伴う大気汚染が大きな社会問題となっていた1969年、アラスカ産LNGが初めて輸入された。三菱商事はこの事業化調査や輸入代行業務などでプロジェクトに関与し、「縁の下の力持ち」として支援した。

これが現在につながっており、2023年時点で世界のLNG取引量（約4億トン）のうち、日本は約16％を輸入している。前述の通りエネルギー安全保障の観点から、原油と異なって調達先の分散化を進めており、25年の輸入先シェアは豪州、マレーシア、ロシア、米国、インドネシアなどに分散しており、中東依存度は原油に比べて大幅に低い。

アジアを中心とした人口増・経済成長や、生成AI・データセンターや電化の拡大を見据えると今後も化石燃料に依存せざるを得ない状況は続く。その中でCO₂の排出量が相対的に低い天然ガス需要は伸び続けるとみられ、日本については、省エネ、再エネ拡大、原子力の再稼働状況などにより需給見通しに幅はあるものの、安定電源の燃料、都市ガス原料としてLNGが引き続き重要な役割を担うとの見方は共通している。

これらの状況を踏まえ、エネ基では、熱源として効率性の高さ、地政学リスクの相対的な低さがメリットと指摘。「再生可能エネルギーの変動性を補う需給調整電源としても中心的な役割を果たす」とされ、水素などの原料としての利用拡大も期待されるなど、カーボンニュートラル実現に向けても重要なエネルギー源と位置付けられている。

バリューチェーンの強みを活かし低リスクのカナダ産に照準

三菱商事は1969年以降、東南アジアや豪州、北米へとLNGビジネスを拡大し、世界の安定供給に貢献してきた。天然ガスの開発・生産、液化、輸送、販売、需要家との長期取引までに至るバリューチェーンを強みとして、世界各国で信頼を得たことが背景にある。

もっとも、天然ガスは調達先が分散されているとはいえ、日本の供給を長年担ってきた一部のアジア・オセアニア地域では、生産量が減少傾向にあり、追加投資が進まなければ将来的な供給力の低下が懸念される。

また、ロシア・ウクライナ戦争以降、外資系企業によるロシアの新規案件開発は困難な状況にあり、さらに中東では米国・イラン間の緊張や中東情勢の不安定化を背景に、ホルムズ海峡を巡る地政学リスクも高まっている。天然ガスにおいても、安定供給先の確保は引き続き重要な課題となっている。

こうした中、安定供給先として期待されるのが、シェール革命を経て天然ガス生産量が増え、LNG輸出量も増えている北米だ。三菱商事も近年は北米プロジェクトを強化。米国を手始めとして、カナダでは内陸で生産した天然ガスを太平洋に面する西海岸に運んでLNG化し、日本などに輸出するバリューチェーンを築いた。カナダ西海岸からのLNGは、米国メキシコ湾岸産のようにパナマ運河を経由する必要がなく、中東産のようにホルムズ海峡を通過する必要もない。日本を含むアジア市場に近く、輸送日数やチョークポイント・リスク^※の面で優位性があり、安定供給の新たな拠点として期待されている。

次回は、三菱商事が展開するカナダでのLNGプロジェクトについて、具体的に紹介する。

（取材・記事制作　YOMIURI BRAND STUDIO）