三菱商事では最大の資産である「人」が安心して働ける環境づくりを目指し、社員の健康、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取り組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、さらに充実したマネジメントシステムを構築・運用しています。職場での安全・安心の確保に向けて、労働災害を防ぐとともに、その発生状況の把握、原因の分析により、再発防止に努めていきます。

連結ベースでは、多様な事業において、「事業経営」の進展に取り組む上で、労働安全衛生マネジメントの重要性が増していると認識しており、各営業グループで、展開する事業の特性や業態に応じた取り組みを実施しております。

社員の健康管理における特徴としてまず挙げられることは、本店・関西支社・中部支社内に診療所を設置していることです。

特に在籍者数が3,500名を超える本店の診療所では、内科、眼科、皮膚科、耳鼻咽喉科、整形外科、神経科を開設しており、検査センターも保有するなど充実した設備、診療所長、医師、看護師、技師、管理栄養士、薬剤師等、総勢約50名（常勤・非常勤含む）の体制で、社員が気軽に受診できる体制を整えています。

＜参考＞2016年度受診者数（延べ人数）：年間約 27,000人（検診8,000人、一般診察17,500人、海外医療相談・保健指導他1,500人）

これらを通じ早期受診・早期治療を推進すると共に、健康診断と併せて、中長期的な健康管理を行っています。また、社員の生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、医師や管理栄養士による保健指導や栄養指導なども行っています。

総括安全衛生管理者（コーポレート担当役員（人事）が兼任）の下、産業医2名、衛生管理者9名のメンバーで、月１回 衛生委員会を開催し、社員の健康や職場の安全について討議しています。

本店診療所では、誕生月の定期健康診断に加え、入社時／海外赴任時・帰任時の検診、40歳以上の特定健診を行っています。また希望者全員に社外医療機関での婦人科検診を提供し、40歳以上の社員には健康保険組合にて特定保健指導を行うなど、きめ細やかな対応を行い、診察と併せて、各種疾病の予防・早期発見に努めています。

また、国内在勤者のみならず海外在勤者についても、健康診断受診の徹底を図っております。

当社では社員のメンタルヘルスも、予防・早期対応に重点を置きながら手厚くケアしています。

社員が自らのストレス状態や傾向を把握してセルフケアを行えるよう、web上のセルフチェックシステムを用意するとともに、管理職を含む社員向けの各種研修を実施し、メンタル不調の予防に取り組んでいます。2016年度より、出向者も含めた国内在勤従業員を対象にストレスチェックを実施しております。web上での回答後、ストレス状態が即時に3段階で判定され、各人へ画面でフィードバックすると共に、診療所により高ストレス者と判断された場合には、診療所神経科医師との面接を推奨、実施し、必要があれば就業上の措置を行っています。

また、社内サポートデスク・社内診療所神経科を通じ、社員の相談を早期に受け、職場とともにサポートする体制を敷いております。そのほかにも、EAP^※の専門機関と提携した社外相談窓口を設置しており、社員やその家族が対面・電話・メールで、いつでも相談・カウンセリングを受けられる体制を整えています。

※Employee Assistance Program（社員支援プログラム）

海外には、社員約1,200人とその家族約1,500人が駐在しています。言語、文化、そして医療水準など、日本と異なる環境で働く社員とその家族の健康管理面では、年一回の健康診断受診と、病気や心身不調を感じた場合の、本店診療所への相談体制を整備しています。適切な健診・治療が受けられない生活環境の厳しい都市については、本邦や医療先進地で健康診断を受けたり、心身のリフレッシュをする為の旅費補助制度や休暇制度を適用しています。また、緊急医療機関と提携し、社外にも電話による24時間日本語相談窓口を設置したり、在勤地の医療機関で対応できない病気・事故等については、東京やシンガポール・バンコク等へ搬送し、きめ細かな対応を行っています。

業務の複雑化やスピード化などで、質・量共に業務の負荷は増加傾向にあります。また、総合商社の特性上、大型プロジェクトとのかかわりや海外取引などで、業務が一定時期に集中する繁忙期の発生は避けがたいものがあります。

そのため、当社での労務時間管理に関しては、（1）社員の心身の健康、（2）法令・規定の順守、（3）恒常的な長時間残業への適切な対処 の3点について重点的に取り組んでいます。

具体的には、非管理職の残業時間、及び 管理職の在館時間について、法定よりも厳しい基準で管理を行っており、一定の基準を超えた社員に対しては健康調査票を送付し、産業医による保健指導を義務付けています。また、正確な残業時間の申告や特別条項付き36協定の順守はもちろん、管理職向けの時間管理研修などの取り組みも行っています。

従業員組合とも協力して適切な時間管理の推進に取り組む体制を構築しており、労使連携組織である「タイムマネジメント委員会」を設置しています。また、“三菱商事らしい新しい働き方”の実現に向けた取り組みの一環で、ノー残業デーの設置やフレックスタイム制度の導入など、業務内容に合わせた部署ごとの自律的な取り組みを尊重し、サポートしています。

当社では世界約90カ国に活動拠点を持ち、約70,000人のスタッフやその家族が活動しています。従って、世界のどこかで天災や事故、地域紛争、テロなどが発生すると、当社グループの関係者も巻き込まれる可能性が非常に高いと認識しています。

間断なく発生する不測の事態に備え、当社では危機の種類を大きく4つに括り、危機発生時には瞬時に緊急対策本部が立ち上がる体制を構築し、情報の一元化や指揮命令を集中して行うこととしています。もちろん、普段からの備えや危機発生時の初期動作など基本的な考え方やアクションを定めた対応マニュアルを整備するとともに、定期的にシミュレーション訓練も行っています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災においても、災害対策本部を即座に設置し、全社員の安全を同日夕刻に確認するとともに、帰宅困難者の安全確保、その後の計画停電に対応した柔軟な勤務体制、被災社員への経済的支援等、迅速に対応しました。

また、各種研修の中でも危機管理のセッションなどを設け、社員に対する健康管理・危機管理の意識を高めることにも取り組んでいます。さらに総括安全衛生管理者、産業医（診療所長）および各グループの衛生管理者からなる衛生委員会でも、社員の健康管理だけでなく、新興感染症に関する正しい知識・情報の把握、情報発信など、さまざまな機会で情報交換を行っています。

社員のモチベーションや組織の活性度などの現状を把握するとともに、各組織の運営改善などに活用することを目的として、本店、国内・海外拠点において、「社員意識調査」を定期的に実施しています。また、一部の当社グループ企業に対しても同様の調査ツールを提供しています。

この調査は、「社員の取り組み意欲」、「個人の期待と会社が目指す方向の連動性・一体感の高さ」や「社員を活かす環境の整備度合い」等に関する設問への回答を組織や属性毎に匿名で集計するもので、組織単位で社員に対して調査結果のフィードバックを行い、職場の活性化に向けたアクションプラン策定につなげています。