その他、健診の問診項目・各種数値等やアンケート等のデータを把握・分析し、課題把握や施策検討に用いています。

※1「20歳の時から10kg以上増加」にチェックをした人

※2食事に関する問診4項目（間食、朝食欠食、食べる速度、夕食時間）のうち、2項目以上にチェックをした人

※3運動や生活習慣改善に「取り組んでいる」をチェックした人

（いずれも、社内診療所等問診データに基づく）

海外には、社員約1,150名とその家族約1,250名が駐在しています。言語、文化、そして医療水準等、日本と異なる環境で働く社員とその家族の健康管理面では、年一回の健康診断受診と、病気や心身不調を感じた場合の、本店診療所への相談体制を整備しています。適切な健診・治療が受けられない生活環境の厳しい都市については、日本国内や医療先進地で健康診断を受けたり、心身のリフレッシュをする為の旅費補助制度を適用しています。また、緊急医療機関と提携し、社外にも電話による24時間日本語相談窓口を設置したり、在勤地の医療機関で対応できない病気・事故等については、東京やシンガポール・バンコク等へ搬送し、きめ細かな対応を行っています。

人事部では、海外在勤者の健康診断受診状況、健康・勤務状況を、健康関連施策の充実に資する目的で、2013年からアンケートを実施しています。勤務状況・ストレス状況を確認の上、状況確認が必要と思われる人には人事部やメンタルヘルスサポートデスクによるフォローを行っています。

本店・関西支社・中部支社内に、当社社員と国内外出向者を対象にした診療所を設置しています。本店診療所は、内科・眼科・皮膚科・耳鼻咽喉科・整形外科・神経科の各専門医を招聘し、看護師、検査・放射線技師、管理栄養⼠、薬剤師等、計約50名（常勤・非常勤含む）と、最新の検査機器を⽤いた検査体制で社員の健康管理を実施しており、2020年度は延べ約14,500名、2021年度は約15,500名が診療所を利用しています。

国内での定期健康診断受診率は100％で、健診結果により、必要と判断された社員には、健診後（3カ月後、6カ月後）に2次検診の呼び掛けを実施し、2次健診も受診を徹底しています。診療所には産業衛⽣部門が併設されており、病気の治療による休職者の復職診断、仕事と治療の両⽴⽀援を⾏うなど、健康状態に不安のある社員が安心して働けるよう医療面から支援しています。また職場巡視や衛生委員会での審議を通じ、快適な職場環境の維持を目指すとともに、⻑時間労働者に対する医師⾯接を通して、⻑時間労働と健康障害発⽣について周知し、全社員が心身ともに健康な状態で働ける職場作りの支援と健康リテラシーの向上に向けた取り組みを継続中です。

診療所では早期受診・早期治療を推進するとともに、健康診断とあわせて、中長期的な健康管理を行っています。40歳以上の社員を対象にした特定健診の受診率は84％です（2020年度）。脂質異常症、高血圧症、糖尿病、高尿酸血症といった生活習慣病への対策は社会的に急務の課題となっています。当社でも、社員の生活習慣病やメタボリックシンドロームへの対策として、医師や管理栄養士による保健指導や栄養指導等を行っています。生活習慣病は、早期からの取り組みが重要です。今後は若年層への保健指導に加え、検査値の異常がない健康な社員に向け、健康を維持するライフスタイルの啓発にも取り組んでいきます。

※1算出中のため、追って掲載予定。

社員が、自身の健康に関心を持ち、自ら健康状態を保持・増進する「セルフケア」への意識付け・きっかけづくりとなることを目指し、オンラインで専門家（薬剤師）への相談や薬の購入が可能な、セルフメディケーションサービスを三菱商事健康保険組合とのコラボレーションにより社員向けに案内しています。また、本セルフメディケーションサービス含めた健康経営関連事業を開発する際、自社従業員を対象としたサービス提供やトライアルを行い、健康経営に資する事業の改善につなげています。

当社では社員のメンタルヘルスも、予防・早期対応に重点を置きながら手厚くケアしています。社員が自らのストレス状態や傾向を把握してセルフケアを行えるよう、ウェブ上のセルフチェックシステムを用意するとともに、管理職を含む社員向けの各種研修を実施し、メンタル不調の予防に取り組んでいます。2016年度より開始したストレスチェックは、海外在勤者や出向者も含めた全従業員を対象に実施しています。ウェブ上での回答後、ストレス状態が即時に判定され、各人へ画面でフィードバックするとともに、診療所により高ストレス者と判断された場合には、診療所神経科医師との面接を推奨、実施し、必要があれば就業上の措置を行っています。

また、社内のメンタルヘルスサポートデスク・社内診療所神経科を通じ、社員の相談を早期に受け、職場と共にサポートする体制を敷いています。その他にも、EAP^※の専門機関と提携した社外相談窓口を設置しており、社員やその家族が対面・電話・メールで、いつでも相談・カウンセリングを受けられる体制を整えています。さらに、個人を特定しない集団分析結果をグループ全体で共有し、働き方や職場環境の改善に活用しています。今後は、分析データの活用により、メンタル不調者へのケアや予防、メンタルへルスの理解を深めるための研修等にも力を入れていきます。

※Employee Assistance Program（社員支援プログラム）

当社社員を対象としたメンタルヘルスサポートデスクを設置しています。公認心理師で組織され、職場や従業員からのメンタルヘルス相談への対応やストレスチェックの実施者に対するサポート、神経科の医師と職場やメンタルに不調を感じる本人との間の調整役になっています。精神科関連疾患による長期欠勤者が復職する際にはリハビリプログラムの作成や職場の受け入れ態勢への助言等、復職支援と長期フォローを行っています。

労働安全衛生法に基づく定期健康診断を実施している他、社員を対象に、会社が人間ドックの受診料を負担（一部自己負担あり）し、受診を推奨しています。

※三菱商事健康保険組合にて実施

感染症の発生や流行状況について、厚生労働省・外務省・WHO（World Health Organization）・CDC（Center For Disease Control and Prevention）等の様々な情報を収集・分析し、緊急危機対策本部と産業医・産業保健スタッフが連携し、社内の感染症対策を実施しています。

新型コロナ感染症については、国内外の状況を見極めながら、「感染しない」「感染させない」「重症化させない」の3つのキーワードを軸に、社員のみならず、社内で働くすべての職員を対象に、「社員の感染予防・感染拡大防止」と「適切な事業継続」の観点から、必要な措置を行っています。

海外駐在員やその家族向けの医療相談体制を強化し、感染防止に対する医療アドバイス、メンタルケアを実施するなど、感染拡大地域でも安心して働けるよう支援を行っています。

熱帯熱マラリア流⾏地域への出張者に対する抗マラリア薬の予防投与、⿇疹・風疹の抗体検査とMRワクチン接種、季節性インフルエンザワクチンの社内集団接種の実施など、職場における感染予防策についても万全な体制で取り組んでいます。

緊急危機対策本部については、「危機管理」をご参照ください。

業務の複雑化やスピード化等で、質・量ともに業務の負荷は増加傾向にあります。また、総合商社の特性上、大型プロジェクトとの関わりや海外取引等で、業務が一定時期に集中する繁忙期の発生します。そのため当社では、過重労働による健康障害防止に向け、（1）社員の心身の健康、（2）法令・規程の遵守、（3）恒常的な長時間残業への適切な対処の3点について重点的に取り組んでいます。具体的には、非管理職の残業時間、および管理職の時間外勤務について、法定よりも厳しい基準で健康面のフォローを行っており、一定の基準を超えた社員に対しては健康調査票を送付し、産業医等による面接指導を義務付けています。また、PCログ等客観データを踏まえた正確な残業時間の申告や特別条項付き36協定の遵守はもちろん、管理職向けの時間管理研修等の取り組みも行っています。

個々の事業環境や対面業界等が異なる中、各組織・個人の自律的な取り組みを尊重しながら、会社全体としても、計画的な休暇取得の促進により、有給休暇取得率70％以上を目指す他、長時間残業の課題がある組織では、個別に改善策を策定・実行し、過度な長時間残業の削減等、過重労働の防止に取り組んでいます。その結果、2021年度の有給休暇取得率は60％、月間平均残業時間は30.4時間／月（2020年度55%、27.2時間／月）となっています。これからも、各組織・個人が自律的に、メリハリのある働き方を追求することで、成果・業績の向上を図りつつ、生産性・効率性を高めた働き方を実現していきます。また、成果に応じた公正な評価がなされる組織風土・文化を育みながら、多様な人材が活躍できる環境をつくっていきます。

当社グループ各社は、自らの事業環境・業態に応じて、対応方針の策定、労働安全衛生マネジメントシステムの導入等、適切な対応を図り、労働災害防止活動に取り組んでいます。なお、ISO、OHSAS等の労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者の割合は99.6％^※となります。

※2021年度実績に対する環境・労働安全衛生調査結果に基づく。1名以上の休業災害が発生した全ての連結先で働く従業員の内、労働災害低減に向けたPDCAサイクルを回している連結先の従業員の割合を指す。

HSE情報の提供

（株）レンタルのニッケンでは、安全ニュースを2002年から定期的に発行し、顧客等と共有しています。このニュースでは労働災害の撲滅を目的とした提言や労働安全衛生に関係する団体が発行する労働災害白書等の資料を基に起こり得る災害と回避する方法や予防策等の情報を発信しています。