• 電力はネットゼロを達成する最初のセクターとなり、化石燃料由来の発電量が占める割合は大幅に減少する見込み。
• 炭素税等の規制強化による発電コスト構造の大幅な変化や、GHG排出量削減策として期待される設備投資の増加が見込まれ、化石燃料由来の電力の競争力低下が想定される。

• 座礁資産化の可能性、撤退難易度の上昇、継続保有に伴うレピュテーションリスクの高まりを認識。
• 新規石炭火力案件には取り組まず、売却難易度を左右する要素（M&A市場動向、当該国との関係性、契約上の制約、環境規制等）を注視の上、既存火力資産の戦略的なダイベストメントを遂行。並行して、継続保有する火力資産のゼロエミッション化を検討。2050年までに非化石比率100%を目指す。

• 鉄鋼需要は、2050年に2020年比で12%増加。電炉法や水素還元製鉄法の利用が進展するとともに、高炉向けのCCUSが急拡大し、一部地域では高炉法が継続する。
• 2050年に向けて原料炭全体の需要減少は見込まれるが、継続利用される高炉では、一層の効率化やCCUS付帯を行うことで低・脱炭素化を図っていくため、低炭素化に寄与する高品位原料炭の需要は、相対的に減少幅が小さい。

• 1.5℃シナリオ下でも、既存高炉の低炭素化に貢献する高品位原料炭のニーズは相対的に高まる見通しであり、高品位原料炭を主力商品とする当社原料炭事業の優位性は一定程度維持される見込み。
• 今後も鉄鋼業界の脱炭素化の進展ならびに、原料炭供給に影響を与える外部環境を見極め、当社原料炭資産の競争力強化に取り組む。
• 当社原料炭事業の生産プロセスで排出されるGHG削減や、パートナーのBHP社と共同で、原料炭バリューチェーン全体での排出量削減に資する研究支援に取り組む。

• 全世界の天然ガス需要は、2018年比で2030年断面において6%減少する一方、LNG貿易量は同年比16%の増加が見込まれる。その後、2040 年断面での天然ガス/LNG 貿易量は2018 年比でそれぞれ46%/33%の減少を見込む。
• また、低・脱炭素社会を支えることが期待される次世代エネルギーの水素需要が高まり、ブルー水素の原料としての天然ガスの重要性は今後さらに増すと想定される。
• 2050年時点では、天然ガスの需要全体の約半分が水素製造に向けられ、水素需要の40%が天然ガスによって賄われる見込み。

• 既存事業の基盤強化や建設中案件の着実な立ち上げ、販売力強化と競争力ある新規プロジェクトへの参画などを通じ、カーボンニュートラル社会への移行期において重要なエネルギー源であるLNGの安定供給責任を果たすとともに、LNG事業の収益拡大を目指す。
• 天然ガス/LNG事業の競争力・収益力を左右する要素となり得る炭素税導入等の各国政策、CCUS等の技術開発に関する動向に留意するとともに、LNGバリューチェーン自体のカーボンニュートラル化への取り組みや、合成メタン・ブルー水素などの次世代エネルギーの製造・供給についての検討を進める。

BHP Mitsubishi Alliance※が保有する炭鉱

Anglo American Sur, S.A.が保有する銅鉱山

豪州

チリ

大雨による冠水

渇水

炭鉱での大雨による冠水が操業の中断を引き起こす可能性があると認識し、2011年の大雨に伴う冠水以来、以下の対策を講じ耐性を高めている。

• 気象予測を踏まえた貯水管理計画の運用。
• 休山中の採炭ピットの大規模貯水池としての活用。
• 貯水池・炭鉱間の送水管・排水・堤防設備による総排水能力の増強。

操業に必要な水の大半は鉱山内で再利用しているが、蒸発等で失う一定量については外部からの取水が必要となる。渇水が起きると十分な取水ができなくなり操業への影響が出る可能性があることから、第三者からの産業排水や処理済下水の調達を増加させることで耐性を高めている。

将来の気候変動による物理的リスクの激甚化も踏まえ、今後も継続的な対策強化に取り組む。

現状の対策に加え、水の外部調達手段の多様化を検討中。また、鉱山内の水リサイクル率のさらなる向上につながり得る新技術についても検討している。