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統合報告書2022

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目次

materiality

マテリアリティ

6つの資本を事業に投入し、事業を通じて
共創価値を
生み出していくにあたり、
マテリアリティに立脚した
取り組みを推進していきます。

価値創造プロセス
  • 概要と特定プロセス
  • 再定義とSDGsとの関係性
  • 2030年に向けた目標設定

マテリアリティの概要と特定プロセス

当社は、創業以来の企業理念である「三綱領」に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」、および三価値同時実現を具現化するための視点であり、当社の持続可能な成長のための経営上の課題として2016年に定めた「サステナビリティ重要課題」等を指針として、全てのステークホルダーの要請に応えながら、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み、社会の持続可能な発展、価値創造に貢献してきました。

一方で、「サステナビリティ重要課題」の策定から6年が経過し、ステークホルダーの皆様の企業への期待は気候変動対策を筆頭に一層高まるとともに、解決すべき課題も変化しています。こうした中、当社のさらなる中長期的な企業価値向上を実現すべく、事業活動における重要性の観点から「サステナビリティ重要課題」のレビューを行い、「中期経営戦略2024」が目指すMC Shared Value（共創価値）の継続的な創出に向け、当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義し、「中期経営戦略2024」で発表しました。

マテリアリティの特定プロセス

  • STEP1
    候補となる課題要素のリストを作成

    一般的な策定手順※を踏まえ、当社グループの持続可能な成長にとって考慮すべき80個程度の課題要素をISO26000やSDGs等の国際規格・目標をベースに抽出。

  • STEP2
    社内外の視点から
    各要素の重要度を判定

    営業グループおよび社外ステークホルダーの各視点で、機会・リスク両面における要素ごとの判定を行い、優先的な課題を選定。

    • さまざまなステークホルダーとのヒアリングやアンケートを通じて、ステークホルダーにとっての重要度を判定。
    • 各部門・グループが、それぞれの課題に対して重要度の評価および優先順位付けを行うことで、当社にとっての重要度を判定。
  • STEP3
    サステナビリティ重要
    課題を特定

    選定された優先的な課題をサステナビリティアドバイザリーコミッティーの意見も踏まえて再整理し、社長室会および取締役会にて審議の上、サステナビリティ重要課題を特定。

    • 地域社会との調和
    • 人権への配慮
    • 先端技術の活用
    • 労働環境・労務
    • 汚染予防・対策
    • 水の有効活用
    • 気候変動への対応
    • 食料需要増大への対応
    • 資源の有効活用
    • 人口動態への対応
    • 先進国のプレゼンス拡大
    • 地政学的リスクへの対応
  • STEP4
    マテリアリティを再定義 「中期経営戦略2024」の策定に合わせて、従来の「サステナビリティ重要課題」を「マテリアリティ」として再定義。
    • 近年重要性が一層高まっている「人権の尊重」「ステークホルダーとの共生・共創」「自然資本・生物多様性/サーキュラーエコノミー」「人的資本・DE&I」「ガバナンス」といった社会課題解決についても取り組みを一層強化すべく、従来の「サステナビリティ重要課題」を更新・再編成して、新たに「マテリアリティ」に名称変更。
    • 8つのマテリアリティにつき、当社社員が一丸となって解決に取り組むことを目指し、「事業を通じ追求」「組織全体で追求」するものに区分した上で、それぞれ「カーボンニュートラル社会と物心共に豊かな生活の実現」「三価値同時実現の基盤となる組織の追求」を総括するコンセプトとして標榜

マテリアリティの再定義とSDGsとの関係性

当社は、総合力を活かしつつ、さまざまな事業に取り組むことで、幅広い社会課題の解決に貢献しながら持続可能な成長を確実なものとしていきます。当社では、各マテリアリティに対応するSDGs※を特定しており、マテリアリティを指針とした事業の推進を行うことはSDGsの達成にもつながるものです。

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マテリアリティ概要 中期経営戦略2024
気候変動脱炭素社会の貢献についてはこちらをご覧ください。

2030年に向けた目標設定

当社は、サステナビリティへの取り組みを各営業グループが自律的に推進するための個別の事業目標を2019年に策定し、2020年には、この個別の事業目標を外部環境や社会からの要請を踏まえた、より具体的・定量的な目標となるように見直しました。2022年には、これら目標を新たに再定義したマテリアリティに合わせ整理しました。主なマテリアリティとそれに紐づく事業目標や主な取り組みは以下の通りです。

脱炭素社会への貢献

  • CCUS・次世代エネルギー関連事業化推進
  • 発電向け燃料アンモニアのサプライチェーン構築
  • 電気推進船（低環境負荷対応）の取り組み推進
  • 2031年3月期までに再生可能エネルギー発電容量を2020年3月期比倍増（3.3GW→6.6GW）
    （加えて、既存火力発電容量の削減、およびゼロエミッション火力への切り替えで2050年までに非化石比率100%化）

自然資本の保全と有効活用

  • プラスチックの低炭素・循環型を実現するリサイクルPET・環境対応素材製造事業の推進

持続可能で安定的な社会と
暮らしの実現

  • 天然ガス／LNG事業推進によるエネルギーの安定供給への貢献
  • 食品廃棄物50%削減
    （2019年3月期比）

地域課題の解決とコミュニティとの共生

  • 大気汚染軽減と低炭素化の解決策として有効な天然ガス／LNG事業の推進
  • 自律運航船（船員の負荷軽減、海上事故の防止）の取り組みの推進
  • 総合レンタル事業を通じたシェアリングエコノミーの推進
  • モビリティ・サービス事業の推進
  • 利便性と低環境負荷を実現させた高付加価値の複合都市開発