再生可能エネルギー発電事業と次世代電力システムへの取り組み

脱炭素社会の実現に向けて、再エネ発電容量を2031年3月期に2020年3月期比倍増（3.3GW→6.6GW）を目指します。再エネの主力電源化に伴い、大型・大容量の洋上風力から小型・分散化の太陽光までさまざまな再エネの導入が加速度的に進んでいきます。再エネは究極のゼロコスト電源かつ分散型電源であり、これらの特性を生かし、地産地消型、地域完結型電力インフラへの移行が進むとみています。他方、再エネの間欠性を補うための需給調整機能の高度化が必要となり、従来のガス火力による調整力に加え、デジタル・AIを活用した発電量予測、VPP技術、蓄電池・EVの活用など新たな電力需給システム構築への取り組みにも挑戦しています。

発電事業における非化石比率100％へ

2050年に向けて、発電資産ポートフォリオのグリーン化を積極的に進め、再エネとゼロエミッション火力発電への切り替えにより、当社発電事業における非化石比率100％を目指していきます。

石炭・石油から天然ガスへの転換

脱炭素化に向けた再エネの増加に伴い、これまで以上にガス火力による電力需給調整機能の必要性は高まります。当社が強みを有するLNGは、燃焼時のGHG排出量が化石燃料の中で最も少ないクリーンなエネルギーであり、電力セクターにおける脱炭素化実現までの移行期間において、重要な役割を果たします。

さらに、アジアを中心に今後エネルギー需要の増加が見込まれる中、石炭・石油から天然ガスへのシフトというエネルギー源の転換を図ることは、大気汚染に苦しむ新興国において経済成長と環境課題解決を両立する有力な現実解となります。

また、天然ガスは次世代エネルギーとして目されるブルー水素・ブルーアンモニアの原料ガスでもあり、引き続き貴重なエネルギー資源の位置付けは不変であるとみています。

LNGの脱炭素化に向けて

脱炭素化の流れを受けて、比較的クリーンなエネルギーであるLNGについても、より環境面での改善が求められています。LNGのサプライチェーン上で発生するCO₂の削減を進めると同時に、CCUSをはじめとするカーボンマネジメント事業を通じてさらに低・脱炭素化を進めることはネットゼロ実現に向けた重要な施策となります。

エネルギーの脱炭素化

将来像として見据える水素社会の実現には、エネルギーそのものの脱炭素化が必要になります。再エネ由来のグリーン水素といった選択肢等も俯瞰的に分析・検討していますが、CCSを組み合わせたブルー水素が当面最有力候補になると考えています。

ブルーアンモニアバリューチェーンの構築

当社では、水素キャリアとして有望視されているアンモニア事業を従来より推進していることに加え、天然ガス・CCUSなどの産業知見や、グローバル・ネットワークを有しています。産業界全体の脱炭素化実現に向けて競争力のあるブルーアンモニアバリューチェーンの構築を目指します。

また、電力燃料としての水素・アンモニアの利活用によるゼロエミッション火力への取り組みにとどまらずモビリティや素材といった新たな分野への普及や、関連するインフラ整備も含めた社会実装を推進していくことが、当社の使命と考えています。