三菱商事

中期経営戦略の進捗

環境変化への対応力を発揮し、
長期視点で経営戦略を実行

中期経営戦略2018
新たな事業経営モデルへの挑戦

創意工夫により新たなビジネスモデルを構築し、自らの意思で社会に役立つ事業価値を追求していくことで、経営能力の高い人材が育つ会社

課題認識

経営基盤の再整備

  • 資源市況の悪化を受け、創業以来初の連結純損失を計上した2016年3月期を踏まえ、リスク・リターンの観点からのポートフォリオ・リバランス
  • 変化が激しい経営環境下、突発的な経済異変にも対応し、安定的に事業を継続できるよう、キャッシュ・フローを重視

安定した株主還元

  • 2016年3月期は連結純損失を計上。1株当たり配当は50円(安定部分)を維持。キャッシュ・フロー創出力を踏まえた、安定した株主還元の必要性

新たな成長に向けたビジネスモデルの転換や資産入れ替えの加速

資源と非資源のバランスの見直し(市況系:事業系=3:7のエクスポージャー)

「資源/非資源」に代えて、市況のリスク感応度に基づき、「市況系/事業系」にくくり直し
「市況系」の投融資残高を一定に保つことで、最適バランスを実現

  • 市況系(主に資源分野)については、優良資産への投資を継続しながら、入れ替えを通じて投融資残高を一定に保ち、質の向上を図る
  • 事業系(主に非資源分野)では、入れ替えを進めつつ、主体的に強みや機能を発揮できる事業への成長投資を実行

キャッシュ・フロー重視の経営

  • キャッシュ創出額の範囲内で投資と株主還元を実行し、有利子負債の水準をコントロール
  • 機動的にキャッシュ・フローをコントロールするため、営業グループレベルでも、よりキャッシュ・フローを重視した経営を進め、グループの自律的経営が着実に進展

「事業投資」から「事業経営」へのシフト

  • 成長の源泉を「投資」に求める発想から、「事業の中に入り、三菱商事の「経営力」をもって主体的に価値を生み出し、成長していく」事業経営モデルへのシフト

「事業のライフサイクル」を踏まえた入れ替えの加速

  • 「事業のライフサイクル」と「三菱商事の主体的な機能」の観点から見極め入れ替えを促進
株主還元方針

持続的な利益成長に合わせて増配する「累進配当」を導入。配当を基本とし、自社株買いは必要な場合に機動的に実施

振り返り

市況系・事業系のリバランスを通じた業績の安定化、厳格な投資規律に基づく資産入れ替えの推進により財務健全性が向上。事業系・市況系ともに巡航利益が積み上がり、過去最高益を達成。累進配当制に基づく利益成長に合わせた増配の継続に加えて、3年間のキャッシュ・フローや投融資レバレッジ等の状況を踏まえ、資本効率の向上を図るための自己株式取得(3,000億円)を実施

課題認識

  • 外部環境変化に対応した、意図した事業ポートフォリオの構築
  • 事業ステージに応じて当社の強みを発揮し事業価値向上を図る成長メカニズムの構築
  • 経営力の高い人材の早期育成による事業経営モデルの深化

中期経営戦略2021
事業経営モデルによる成長の実現

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地政学的力学の変化やデジタル化、低・脱炭素化の急速な進展に対応しつつ、事業経営モデルによる三価値同時実現を前提とした成長を実現

  • 中期経営戦略2021の骨子
    2021年3月期までの進捗状況
  • 事業ポートフォリオによる意思決定(川下領域・サービス分野の強化)

    DX・EXに関連し「川下」領域や、「エネルギー・電力」「サービス」分野の取り組みが進捗

    • オランダを中心に600万世帯の顧客基盤を有する欧州総合エネルギー事業会社Eneco社の買収や、インドネシア・ジャカルタ郊外BSD地区スマートシティ開発への参画および都市運営の協業検討開始により、川下領域を拡充
    • Eneco社買収後のオランダ大型洋上風力発電に係る開発権取得等により、エネルギー・電力分野を強化
    • 位置情報サービス会社である HERE Technologies社への出資によりサービス分野を拡充

    電化の進展に関連した「川上」領域における取り組み

    • ペルー・ケジャベコ銅プロジェクト開発を2022年中の生産開始に向けて推進
    • 軽量・リサイクル性に優れたアルミの原料となる豪ボーキサイト鉱山オールクンの権益取得
  • 事業構想力とデジタル戦略の強化

    事業価値向上による循環型成長モデルとROE維持向上

    未来を見据えた重要課題であるDX・EXの進捗

    • DXでは、NTTと業務提携。(株)インダストリー・ワンを設立し、産業DXを着実に推進
    • 中部電力グループと中部電力ミライズコネクト(株)を設立し、電力・リテイルDXの取り組みを推進
    • 全社横断の産業DXタスクフォース組成などを通じて、全社で70件以上のDX案件を検討、推進中
    • EXでは、産業界の持続的競争力の向上と環境課題解決の両立の実現を目指す
    • 2031年3月期に2020年3月期比で再生可能エネルギー(再エネ)発電容量倍増、2050年までに発電事業非化石比率100%を目指す

    循環型成長モデルによる入れ替えの進捗

    • 発電資産や不動産開発資産の売却等により事業価値向上後の入れ替えを着実に実行
    • 赤字会社を全社でリストアップし黒字化・入れ替え方針に対する管理を強化
  • 経営力の高い人材を継続的に輩出することを目指す人事制度改革

    社員の成長と会社の発展が一体となるような評価・報酬制度の導入

    2019年4月に「多様な経験を通じた早期育成」「実力主義と適材適所の徹底」
    「経営人材の全社的活用」を軸とした人事制度改革を実行

    • 職務に応じた経営人材登用による適材適所を推進
    • メリハリのある評価・報酬制度による職務にふさわしい処遇を実現
    • タレントマネジメントの拡充を通じた経営人材育成と成長支援が進捗
  • 定量目標・資本政策

    株主還元方針

    2020年3月期連結純利益実績 5,354億円、2021年3月期連結純利益実績 1,726億円
    2022年3月期連結純利益見通し 3,800億円

    財務規律に基づく資本政策の下で累進配当を継続

    • 1株当たり配当は、2020年3月期 132円、2021年3月期 134円、2022年3月期見通し 134円

※ キャッシュ・フロー経営は維持しつつ、グループの業績に関わらず必要な投資を実行することで順張り投資からの脱却を図る

2021年3月期で認識している外部環境変化

  • 新型コロナウイルスのワクチン接種が世界的に開始され、経済環境は緩やかな回復基調。コロナ禍により人々のライフスタイルが変化し、デジタル化が進展
  • 各国政府が温室効果ガス排出量ネットゼロを宣言し、低・脱炭素化の潮流が加速
  • 米中の覇権をめぐる対立を中心とした地政学的な不確実性の高まり

01 事業ポートフォリオ

  • DX/EXに関連し「川下」領域や、「エネルギー・電力」「サービス」分野の取り組みが進捗
  • 電化の進展に関連した「川上」領域における取り組みが進捗

02 成長メカニズム~事業構想力とデジタル戦略の強化~

未来を見据えた重要課題であるDX/EXの進捗

  • NTTとの業務提携、全社横断の産業DXタスクフォースを組成し、その一環としてDXサービス会社(株)インダストリー・ワンを設立し、産業DXを着実に推進
  • 中部電力グループと中部電力ミライズコネクト(株)を設立し、顧客へのサービスを展開する電力・リテイルDXの取り組みを推進
  • 2031年3月期に2020年3月期比で再エネ発電容量倍増および2050年までに発電事業の非化石比率100%を目指す

DXの取り組み状況

  • 幅広い業界における産業知見と、ネットワークを生かした当社らしいDXを促進
  • DXによるフードロス削減や、物流効率改善に伴うCO2削減等を通じEXと一体で推進
産業DX推進
  • NTTグループと、DXサービスを提供する
    (株)インダストリー・ワンを設立

    両社の強みである産業知見とICT技術を集約し、日本の産業界のDX促進を目指す

電力・リテイルDX推進
  • 中部電力グループと中部電力ミライズコネクト(株)を設立

    地域に深く根差した顧客基盤とデジタル技術を活用したマーケティングにより、暮らしやライフイベントに最適なサービスを提案

    (上記以外にも70件以上のDX案件を検討・推進中)

EXの取り組み状況

  • 2050年カーボンニュートラル社会の実現を念頭に2022年3月期中に当社らしい最適解を提示予定
  • 3つの観点での取り組みを通じて、産業界の持続的競争力向上と環境課題解決の両立を実現
Avoid
温室効果ガス(GHG)排出を回避する再エネ等の設備・事業の新規開発
  • 洋上風力・水力等の再エネ発電事業の取り組み強化

Reduce
火力等の既存設備・事業における
GHG排出量の削減
  • 火力発電事業のダイベストメント目標を設定

  • エネルギー安定供給と、火力発電の低炭素化やCO2を排出しないゼロエミッション火力への移行に貢献

Remove
残存する排出GHGのニュートラル化
  • CCU/CCSの利活用などによるカーボンニュートラル化への取り組み強化

03 成長メカニズム~循環型成長モデルによる資産の入れ替え~

  • 発電資産や不動産開発資産の売却等により事業価値向上後の入れ替えを着実に実行
  • 赤字会社を全社でリストアップし黒字化・入れ替え方針に対する管理を強化

資産入れ替えによるキャッシュ・フロー:
5年間で約2.5兆円の売却および回収を実行。中経2021期間では3年間で0.7兆円の当初想定に対し、2年間で約1兆円を実行

04 人事制度改革

  • 職務に応じた経営人材登用による適材適所を推進
  • メリハリのある評価・報酬制度による職務にふさわしい処遇を実現
  • タレントマネジメントの拡充を通じた経営人材育成と成長支援が進捗

求める人材像

経営マインドをもって事業価値向上にコミットする人材

構想力
実行力
倫理観

4つの重点方針

01
社員の自律的成長と
会社による成長支援
02
多様な経験を通じた
人材の早期育成
03
実力主義・
適材適所の徹底
04
経営人材の全社的活用・ふさわしい処遇の実現

具体的な取り組み

  • 適材適所を推進した結果、経営ポジションへの若手社員登用が2019年4月比で1.5倍に拡大
  • 経営ポジションの評価・報酬制度は職務給にシフト、変動報酬比率を拡大しメリハリのある評価を実施
  • 全社員を対象に成長対話を実施、上司・同僚・部下等からの多角的な評価や観察も踏まえ広い母集団で異動・配置を検討
  • イノベーション研修、DXアクセラレーションプログラムなど新たな人材育成プログラムを導入
  • 多様な人材が活躍できる環境の整備を推進(健康経営、女性活躍推進)
人事制度改革に加え、全社で産業DXタスクフォースを組成し横連携を促進

(注)撮影時のみマスクを外し、撮影を実施しております。

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