気候変動 : 目標

当社は、ポートフォリオの脱炭素化と最適化の両立を図り、MCSV（共創価値）の創出を推進していきます。そのために、脱炭素社会の実現に向けた以下2つの目標を掲げています。

なお、当社は従来GHG排出量の算定に出資比率基準を用いていましたが、排出の責任範囲を明確にすることを目的に、2024年度実績より財務支配力基準に変更しています。また、現在実施している将来的なSSBJ基準適用に向けたGHGプロトコルに基づく算定精緻化を行っていますが、従来の目標対象に含まれる事業は引き続き削減目標の対象とします。詳細は以下の図をご参照ください。

当社はGHG削減目標に対する進捗を継続的に把握・開示することで、全ての取り組みにおける脱炭素化の効果を明確かつ最新の状態で把握しています。2030年度までにGHG排出量を30％減～半減させるという目標に対して、直近の実績は以下の通りです。

GHGプロトコルの財務支配力基準に基づき、子会社・共同支配事業分のGHG排出量を当社のScope1・2とし、関連会社分の排出量をScope3 カテゴリー15として実績を開示しています。なお、共同支配企業については従来Scope3 カテゴリー15として開示していますが、26年度以降は算定変更に伴い、Scope1・2としての実績開示を予定しています。

当社排出量削減目標の達成に加え、バリューチェーン全体の排出 (Scope3) 削減も重要であると考えており、Scope3排出量のモニタリング・開示を行っています。
Scope3排出量は当社バリューチェーンにおける他者による排出であるため、その削減という社会課題に取り組むに当たっては、当社を取り巻くサプライチェーン上の幅広いパートナーとの協業が必要となります。
また、さまざまな産業に接地面を持ち多角的に事業を行う当社として、社会の脱炭素化に貢献する（削減貢献量を生む）事業に取り組むことが、結果として当社Scope3各カテゴリーの削減につながると考えています。
引き続きパートナーとの協業や社会の脱炭素化に貢献する事業を通じて、当社Scope3の削減に取り組んでいきます。

削減貢献量とは、社会のGHG排出量削減に資する低排出製品・サービスなどが提供されることにより、既存製品・サービスなどが提供される場合（ベースラインシナリオ）と比較した時のGHG排出量削減・抑制に対する貢献分を定量化したものです。
当社が使用した基本的な削減貢献量の算定方法は下記の通りです。

評価年に製造された当社商材のライフエンドまでのCO₂排出量とベースラインシナリオのCO₂排出量の差を算出し、削減貢献量を評価。EVなどの最終製品に必須となる素材などでの貢献を対象としています。

評価年に稼働している当社商材から創出される1年間の削減貢献量を評価。再生可能エネルギー事業などでの貢献を対象としています。

なお、当社は削減貢献量に、当社製品・サービスによる炭素回避量だけでなく、炭素吸収量や除去量も含めています。

脱炭素社会への移行に資するビジネスのうち削減貢献量を生み出しており定量化可能な商材を評価対象としています。
なお、原則的に生産量や稼働量などから算出をしていますが、一部集計が完了していない販売量などは見通しを用いています。