ウェルビーイング（労働安全衛生、健康経営） : 体制・システム
体制
| 所管役員 | 柏木 豊（代表取締役常務執行役員、コーポレート担当役員（人事、地域、IT）） 小林 健司（常務執行役員、コーポレート担当役員（CSEO）） |
|---|---|
| 審議機関 （経営意思決定機関である社長室会の下部委員会） | HRD委員会、サステナビリティ委員会 委員会で審議された労働安全衛生に関わる重要事項は、社長室会にて機関決定され、所定の基準に基づき、取締役会に付議・報告されています。 |
| 事務局 | 人事部、サステナビリティ部 |
当社グループの労働安全衛生マネジメントは、取締役常務執行役員コーポレート担当役員（人事、地域、IT）を最高責任者に任命し、労働安全衛生の管理の主体である各営業グループを人事部が取りまとめる体制で推進しています。
国内の当社グループ各社では、労働安全衛生法に基づき衛生委員会などを設置し、従業員も参加し、健康障害の防止および健康の保持増進に関する計画策定や評価、改善の審議をしています。特に工場などを有する連結先では、朝礼などの場で従業員からヒヤリハットなどの危険の報告を受け、必要な対策を実施しています。
当社では、社員の健康を経営課題として位置付け、健康経営に取り組んでいます。
- 単体においては総括安全衛生管理者（取締役常務執行役員が兼任）の下、産業医4名、各部門・営業グループの衛生管理者11名のメンバーで、月1回衛生委員会を開催し、社員の健康や職場の安全について討議しています。また毎月議事録をイントラネットに掲載し社員へ発信しています。
- また、健康推進には、当社の現状把握・理解と施策の検討から実行までの一体運営が不可欠であると考え、人事部に専任の部署「健康管理室」（2018年4月設置、2021年4月より健康推進・D&Iチーム）を設置しています。同チームでは、関係部局（産業衛生部門、企業内診療所・メンタルサポートデスクなど）および三菱商事健康保険組合と連携しながら、データの有効利用なども含めた産業衛生の実施、健康施策の検討・実行を取り進めています。
- 加えて、方針検討や情報共有のため、人事部、産業医、三菱商事健康保険組合、国内の人事担当者が一堂に会する定例会を毎月開催しています。
- ※三菱商事ビルディングと丸の内パークビルディングをそれぞれ独立した事業場として登録しており、各事業ごとに、労働法上求められる安全衛生管理体制を整備。
従業員の参画
- 衛生委員会には従業員も参加し、健康障害の防止および健康の保持増進に関する計画策定や評価、改善の審議をします。新興感染症などに関する正しい知識・情報の把握、情報発信なども行っています。
- 多様な人材が活躍できるように安全で健康的な職場環境をつくるとともに、施策・研修などを通し、従業員一人ひとりが自律的に健康管理に取り組めるようにしています。その中でも特に海外駐在員の健康管理は重要視しています。また、通院など必要がある際には、上長と個別に調整しながら、時間単位での休暇なども柔軟に取得できる環境です。その他、チャリティマラソンなどへの協賛や社内健康イベントの実施は、社員がスポーツに親しみ、健康への意識を持つきっかけにもなっています。
- 社長をはじめとする経営と三菱商事従業員組合との労使懇談会の他、年に2回の業績労懇、人事部門との定例会によって、定期的に労使間コミュニケーションを行い、働きやすい環境づくりや適切な時間管理の推進に取り組む体制を構築しています。また、三菱商事従業員組合による健康セミナーも実施しています。
投融資管理
当社では投融資案件の審査に際し、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を重要視し、総合的に審議・検討しています。労働安全衛生の観点では、事故・災害リスクの高い事業を中心に、Health, Safety, & Environment（HSE）管理体制の整備状況や重大事故・災害の有無、対応状況、Lost Time Injury Frequency Rate（LTIFR）などの定量データを確認することを通じ、審議・検討に役立てています。また、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。
リスク管理（リスクアセスメント）
労働安全衛生をHSEリスクの一つと捉え、「MCグループリスク管理方針」にて管理しています。
〈抜粋〉
- 定義：HSEリスクとは、製造業、工業、物流業などのオペレーションにおける労働安全衛生および環境に及ぼす影響を認識し、事故災害や健康被害、環境汚染などのリスクを把握、管理を行うことを指します。
- HSEリスク管理：a.［リスクの把握・管理］自社の業種・業容に応じたHSEに関する潜在的なリスクを事前に把握し、リスクの回避、低減、管理を行います。b. ［リスクの周知徹底］自社の業種・業容に応じたHSEリスクの重要性につき、教育・研修などを通じ、役職員に周知徹底します。c.［事故に対する方針策定、および発生時の対応］万一の事故に備えて緊急時の対策をあらかじめ定めます。事故が発生した場合には、関係諸機関と協力の上、被害を最小限に抑えるために必要な措置を講じます。なお、事故発生後には必要な調査を行い、発生原因を分析し、再発防止策を講じます。
- 体制：HSEに関する法令・国際ルール・業界が定めた自主基準、および取引先からの要求事項などを遵守し、自社の業種・業容に応じた活動計画を策定します。また、同活動計画に基づく諸施策を策定し、実施状況を定期的に確認する体制を整えます。その上で、HSEに関するパフォーマンスを把握し、活動計画の見直しを行います。
労働災害の報告
当社グループでは、従業員の労働災害の防止に努めています。
当社グループ会社において労働災害が発生した場合は、労働災害専用の報告ルートを通じて報告され、死亡・重傷などの重大な結果を伴う場合や、法令違反などが疑われる場合はコンプライアンス報告ルートを通じて報告がなされることで、労働災害に対して適切に対処（調査、所見への対応など）し、速やかな再発防止策を講じる体制を構築しています。
なお、発生した労働災害は、コンプライアンス委員会、および年1回のサステナビリティ調査を通じて把握、集計することで、労働災害の減少に向けて活用しています。