コミュニティ : 方針・基本的な考え方

方針

基本的な考え方

三菱商事は、「地域課題の解決とコミュニティとの共生」をマテリアリティの一つに掲げています。事業活動や社会貢献活動などを通じて地域の発展に寄与するとともに、事業現場においては地域・コミュニティとの共生を図ります。

コミュニティ投資に関する方針

当社は、事業推進上、コミュニティとの関係構築が重要であると認識しており、「地域課題の解決とコミュニティとの共生」をマテリアリティの一つとしています。また、事業を通じた雇用創出・地域開発、コミュニティからの資材調達など、地域と共に繁栄を分かち合うことと、地域への負の影響を最小化することとしています。地域と共に発展することは、当社が事業を推進し、経済価値を創出することと同様に重要であり、経済価値・社会価値・環境価値の同時実現をうたう当社の精神そのものです。

現地雇用・調達に関する方針

当社は、事業を行う国・地域との良好な関係を構築し、これら国・地域の持続可能な発展に貢献する上で、現地雇用や現地調達が重要な役割を果たすという考え方に賛同しています。事業地域周辺からの従業員雇用や物品・サービスの調達は、域内の人材育成や地域社会・経済の活性化に通じ、地域の持続可能な発展に寄与すると認識しています。当社は、世界のさまざまな国・地域で事業活動を行う上で、この考え方に基づき現地雇用・現地調達などの事業活動を通じた経済貢献や社会貢献活動などに努め、地域社会との共存共栄を目指します。

  • ISO26000など。

閉山に関する方針

当社は、鉱山事業・石油ガス事業において、閉山・廃山・廃坑時における環境・社会への影響を最小化することが重要と考えます。これらの事業の推進に当たっては、将来の閉山などに向けた対応を円滑かつ適切に行うために、事業検討・操業期間中から事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた環境影響評価の実施に加え、行政、地域住民などステークホルダーとの対話などを通じて、適切な閉山計画の策定や、必要なリハビリテーションなどに取り組みます。閉山・廃山・廃抗時においては、閉山計画にのっとり、適切な対応を行い、環境・社会への影響の最小化に努めます。

  • 「持続可能な開発のための10原則」(国際金属・鉱業評議会)など。