サプライチェーン・マネジメント : 体制・システム

当社のサプライチェーン・マネジメントに係る取り組みは、コーポレート担当役員（CSEO）が管掌し、サステナビリティ部が方針・施策を企画・立案の上、サステナビリティ委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告される体制としています。

当社では、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの観点から、外部有識者と協業し、当社が取り扱う商材の中で環境・社会性面のリスクが高い商材を「調査対象商材」として特定し、これら商材のサプライヤーを対象として、当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を調査するサプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンス（「持続可能なサプライチェーン調査」）を毎年度1回実施しています。

調査対象商材の特定に当たっては、当社グループの取り扱う全ての商材につき、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）などの観点から優先順位付けを行いました。調査対象商材のサプライヤーに回答いただくアンケート調査の内容は、持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインの内容に基づき規範の有無や法令遵守、従業員に対する強制労働・児童労働や差別の禁止、従業員の団結権の尊重、環境保全、情報開示などを中心に、各サプライヤーが扱う商品特有の課題やリスクを加味した内容としています。また、人権・環境デューデリジェンスの実効性を担保すべく、人権・環境デューデリジェンスの対象となるサプライヤーから回答いただき、対処・対応が必要となる課題については是正することを目指すとともに、各サプライヤーの回答結果を基に、課題を抱える、または対処を要するサプライヤーを特定し、その後の追加調査や現地視察の要否を検討・判断する仕組みを採用しています。なお、アンケート調査に関するサプライヤーの利便性とアクセシビリティの向上を目的として、当社Webシステムを構築し、同システムを通じて調査を実施しています。
当社は、2024年4月に、約50カ国・地域のサプライヤー870社を対象として年次アンケート調査（2023年度実績）を実施し、対処・対応が必要な課題については是正するべく努めています。また、一部サプライヤーの経営者および従業員へのインタビューを実施し、対話を通じた実態把握や是正に向けた情報交換をしました。

当社グループの取り扱い商材のうち、環境・社会性面のリスクの高い商材を、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や、その他の持続可能なサプライチェーン・マネジメントに関する国際規範を参照の上、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の1.深刻度（規模、範囲、是正困難度）と2.発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）などの観点から優先順位付けを行いました。
なお、今後事業活動を通じて重大な環境・社会性面リスクが顕在化した際には、上記のプロセスを経ずに対象商材を調査対象とすることを検討します。

調査対象サプライヤー数および調査結果の詳細は、以下の通りです。また、一部のサプライヤーの事業現場へ訪問し、経営陣および従業員へインタビューを実施しました。なお、訪問の対象となるサプライヤーは、アンケート調査の結果、ILO中核的労働基準などの4課題の設問の一部の回答が不十分な先や、ベストプラクティスを実施されている先から選定しています。

調査対象サプライヤー数に関するデータは、以下リンク先をご参照ください。

調査結果に関するデータは、以下リンク先をご参照ください。

新規サプライヤーに対しては、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」をWebサイト上で公開して共有しています。また当社の契約書^※において、サプライヤーの皆さまに「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を遵守することをお約束いただいています。サプライヤーの皆さまが本ガイドラインに違反したなどの場合には、サプライヤーの皆さまにかかる是正を請求することができ、是正がされないなどの場合には、契約を解除することができるとしています。また、本ガイドラインへの遵守状況を把握するため、「持続可能なサプライチェーン調査」を実施するなど、活動状況の確認を実施しています。

既存サプライヤーに対しても「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」への賛同を定期的に取り付けるとともに、その遵守状況を継続的に把握するため、定期的なアンケート調査を実施しています。また、必要と判断される場合には、サプライヤーを訪問し活動状況の確認を行っています。なお、現在の取り組みの再点検を目的として、改めて本ガイドラインに則して、環境・社会性面のリスクが高い既存サプライヤーの見直しを不断に実施しています。今後は、より実効的なサプライヤー調査方法の確立を目指し、再点検の結果をサプライチェーン・マネジメントに組み込みます。

追加調査や現地視察を通じて、本ガイドラインに照らし、是正または改善すべき事項が確認された場合には、対象となるサプライヤーに是正・改善措置を求めるとともに、必要に応じて、指導・支援を行います。継続的な指導・支援を行っても、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。

さらに、2024年8月・9月には、当社の持続可能なサプライチェーン調査の対象となっている世界各国のサプライヤーに対して、以下の通り「ビジネスと人権」セミナーを開催し、サプライヤーとのコミュニケーション／エンゲージメントの強化を行いました。