サステナビリティ推進体制 : 事業におけるサステナビリティ推進
事業におけるサステナビリティ推進
事業活動を通じて持続的に社会価値・環境価値を創出するため、コーポレート部局だけでなく各営業グループが主体的にサステナビリティを推進する体制を構築しています。
事業戦略にサステナビリティを織り込むためのサイクル
- サステナビリティ委員会の議論を踏まえ、策定された事業戦略を基に、社長と各グループCEOが今後の戦略を討議する事業戦略会議を開催しています。
- 同会議において、気候変動の影響が大きい事業では1.5℃シナリオ分析結果を踏まえた取り組み方針を確認しています。
各グループのサステナビリティ推進体制
- 各営業グループでの取り組みを一層推進することを目的に、事業戦略立案の責任者がグループのサステナビリティ責任者に就任しています。
- サステナビリティに関する情報共有、施策説明などの場として、随時グループサステナビリティマネージャー会議を開催し連携を図っています。
個別案件におけるサステナビリティの織り込み
- 案件申立時のフレームワーク
案件申し立ての際に、マテリアリティに照らした当該案件の意義を確認しています。また、環境・社会性面のリスク・機会（影響が大きい事業はシナリオ分析や炭素価格影響分析を含む）を必須の確認事項としています。 - 案件審査体制
サステナビリティ部内でグループごとの専任者を任命し、最新の外部動向や要請、国際基準に基づき、個別案件における環境・社会性面のリスク・機会両面からの支援・けん引を行っています。また、サステナビリティ部長が投融資委員会のメンバーとなることで、環境・社会性面での専門的な見地を踏まえた意思決定が行われる審査体制を整えています。