気候変動 : 外部との協働

当社は、気候変動危機に効果的に対応し、脱炭素社会の実現を達成するためには、各種ステークホルダーとの密な協働・共創が必要と認識しています。そのため、当社は、再生可能エネルギーなどの地域エネルギー資源の活用、カーボンニュートラル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりなど、社会や産業が直面するさまざまな課題を事業を通じて解決し、MCSVを創出する活動に、パートナー企業、政府・自治体、投資家・NGO、業界団体などの幅広いステークホルダーと共に積極的に取り組んでいきます。

当社は、脱炭素社会の実現やポートフォリオの脱炭素化といった重要な課題に対し、さまざまなパートナー企業と幅広い事業分野において連携しています。この取り組み分野は具体的には以下の6つに分類されます。

当社の取り組みについての詳細は、低・脱炭素化事業をご覧ください。

当社は、再生可能エネルギー拡大、CCUS・水素などの次世代技術開発・社会実装、気候変動を含むESG情報開示拡充などの脱炭素社会実現に資する取り組みに賛同し、経済産業省や環境省が主催するTCFD対応拡大や、再生可能エネルギー拡大がテーマの分科会・研究会への参加や個別の意見交換を行っています。特にTCFDコンソーシアムでは企画委員会メンバー企業として、広く日本企業の気候変動対応をサポートする活動に積極的に参加しています。また、経済産業省が主催する燃料アンモニア導入官民協議会^※1や持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会^※2などの各種制度設定の議論にも主要メンバーとして参加しています。

当社は投資家やNGOとの直接対話を通じ、脱炭素社会への移行に向けた当社戦略への期待や、個別事業の取り組み方針などに関して貴重な意見を頂いており、得られた示唆も踏まえて事業方針・施策を立案しています。2023年度にはサステナビリティに関する投資家との直接対話を約40回、NGO団体との直接対話を82回（日本：5回、欧州：29回、米州:48回）実施しました。

当社は会員企業となっている日本経済団体連合会、日本貿易会、World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）^※などを中心に、気候変動に係るワーキンググループ、意見交換会への積極的な参加を通じ、脱炭素社会への移行に向けた活動を推進しています。業界団体の加盟・継続に当たっては、業界団体の気候変動分野の取り組みが当社の基本方針と合致しているかを確認しています。

※  持続可能な開発のための世界経済人会議（World Business Council for Sustainable Development：WBCSD）