人権 : 取り組み
取り組み
全役職員を対象とした研修
投融資案件やサプライチェーン上における人権の尊重を含めた三菱商事の理念および関連ガイドラインは、社内イントラネットにていつでも参照・確認可能であることに加えて、全ての新入社員を対象とする新入社員研修、海外拠点の従業員や関係会社の社員なども含まれるさまざまな社内研修を通じて理解が深まるようにしています。さらに、全役職員を対象とし、毎年その受講が求められるeラーニング研修に人権尊重に関する内容を盛り込み、社員の理解がさらに深まるようにしています。2024年度研修実績は、以下の通りです。
| 対象 | 総実施時間数 | 受講割合※ |
|---|---|---|
| 単体役職員 | 10時間 | 97.3% |
- ※各研修受講割合の平均値
当社グループ従業員に対しての研修
具体的な取り組みについては以下リンク先をご参照ください。
グループ会社との対話・視察等
2025年度は、毎年当社グループ会社を広く対象とするビジネスと人権セミナーの開催に加え、特に人権方針の策定やグリーバンスメカニズムの運用体制整備に問題意識を有する事業会社を対象に、個別のワークショップを実施しました。
人権方針策定支援
当社は、グループ会社が自社の事業に即した人権方針を策定するための支援を目的に、対象会社を訪問し、ワークショップを実施しました。
各ワークショップでは、対話を通じて、自社の課題に即した人権方針を持つことの重要性を共有し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める要素を反映した人権方針を策定し具体的な実務に反映させるまでのプロセスを議論しました。
当社は、今後もグループ各社と共に、複雑化する社会課題に対して実効性のある人権尊重の取り組みを目指して推進していきます。
グリーバンスメカニズム運用体制整備支援
当社は、グループ会社である東洋冷蔵株式会社（以下、東洋冷蔵）と共に、漁業現場における実効的なグリーバンスメカニズムの構築と、その運用を担う担当者のキャパシティビルディングを目的としたワークショップを実施しました。
洋上に長期間滞在するマグロ延縄漁船では、船員の人権に負の影響が生じても外部に救済を求めにくいという構造的な課題があります。この課題に対し、当社と東洋冷蔵は、船員にグリーバンスメカニズムの存在を周知し、救済が必要な際に船員が自らのスマートフォン等を用いて直接通報できるような体制の整備を目指しています。同対応の一環として、本ワークショップでは、深刻な人権侵害の通報が入った際に適切な対応ができるよう、国際労働機関（ILO）駐日事務所の協力を得て、ケーススタディを用いた疑似体験を通じヒアリング時の留意点や、リスクの特定方法を実践的に学びました。
本ワークショップを通じて得た学びを、当社グループの水産事業だけでなく、当社のグリーバンスメカニズムの運用にも反映していきます。
豪州・クロンターフ財団 先住民青年への学業支援
先住民青年の健全な自立を支援する「クロンターフアカデミー全国支援プログラム」を2023年度より支援しています。クロンターフ財団は先住民族であるアボリジニおよびトレス海峡諸島民の男子児童の中等教育終了を目標とし、豪州各地の公立高校にクロンターフアカデミーを開設、先住民児童への学業支援を行っています。
親と子の自然教室の開催
具体的な取り組みについては以下リンク先をご参照ください。
外部との協働事例
国際機関との協働事例
当社は、国際機関が開催するイベント等の機会を活用し、人権に係る最新動向の把握に努めています。
2025年度は、国連が開催する「ビジネスと人権フォーラム」（スイス、ジュネーヴ）に参加し、人権の専門家や他参加者と人権への取り組みについて、積極的に意見交換を行いました。
イニシアチブへの参加
当社では2025年度の取り組みとして、2024年度に続き国際労働機関（ILO）駐日事務所が講師を務める「ビジネスと人権タスクフォース」に参加しました。同タスクフォースでは、商社業界におけるサプライチェーン上のDD、ステークホルダーとのエンゲージメント、教育等、ビジネスと人権の取り組み推進に向けて、業界として行う意義のあるテーマや実務の導入について議論を行いました。また、参加者間のビジネスと人権に関する好事例、ヒヤリハット事例の共有を通じ、ビジネスと人権の実践における具体的な対応についても、理解を深めました。