人権 : 取り組み
取り組み
従業員に対する研修
当社では、人権の尊重を含めた当社の理念、および関連ガイドラインの研修（新入社員研修などの階層別研修や、貿易実務に係る研修などの社内研修など）を実施しています。
全役職員を対象とした研修
投融資案件やサプライチェーン上における人権の尊重を含めた当社の理念および関連ガイドラインは、社内イントラネットにていつでも参照・確認可能であることに加えて、新入社員研修で全ての新入社員に伝承され、営業グループごとのサステナビリティセミナーなどをはじめとしたさまざまな社内研修を通じて理解が深まるようにしています。また、同様の研修は海外拠点の従業員や関係会社の社員に対しても実施されています。さらに、人権侵害や現代奴隷法に関する解説を、全役職員を対象とし、毎年その受講が求められるeラーニング研修の内容に盛り込み、社員の理解がさらに深まるようにしています。2023年度研修実績は、以下の通りです。
| 対象 | 総実施時間数 | 受講割合※ |
|---|---|---|
| 単体役職員 | 5時間 | 97.1% |
- ※各研修受講割合の平均値。
海外での研修（欧州内での階層別研修）
取締役、マネージャー、スタッフとそれぞれの階層に対してワークショップなどの研修プログラムを実施し、ビジネスにおける人権の尊重に関する重要性の理解を深めています。また、当ワークショップを一部の在英国関係会社に対しても実施するなど、より多くの在英国社員に対して実施するよう努めています。
詳細につきましては、 以下URLにてご覧いただけます。
当社グループ従業員に対しての研修
2024年8・9月に、当社グループ企業の従業員およびサプライヤーを対象に、「ビジネスと人権」セミナーを開催し、約80社から合計150名の参加がありました。本セミナーでは、人権デューデリジェンスに関する考え方や当社の人権方針、当社事業部、サプライヤーによるグッドプラクティクスを共有しました。
豪州・クロンターフ財団 先住民青年への学業支援
先住民青年の健全な自立を支援する「クロンターフアカデミー全国支援プログラム」を2023年度より支援しています。クロンターフ財団は先住民族であるアボリジニおよびトレス海峡諸島民の男子児童の中等教育終了を目標とし、豪州各地の公立高校にクロンターフアカデミーを開設、先住民児童の学業を行っています。
親と子の自然教室の開催
具体的な取り組みについては以下URLをご参照ください。
人権・環境デューデリジェンスについて
当社における人権・環境リスクの所在
当社は、トレーディングのみならず、事業パートナーなどと共に世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も担っており、また世界中で取り扱う商品・サービスも多岐にわたるため、事業における人権・環境への負の影響を特定・分析し、これを回避・軽減し、責任を果たしていくことが重要であると考えています。そこで、当社では、事業における人権・環境デューデリジェンスを進めています。
当社・当社グループ従業員
世界中でさまざまなビジネスを展開する当社において人権の尊重は重要な要素であるため、当社の人権尊重に関する考え方を整理した人権方針を制定し、これに基づいて人権尊重の取り組みを推進しています。当社グループ各社は、同じ理念を共有しています。このうち、労働慣行については、ILO国際労働基準を役職員行動規範細則で遵守事項の関連法令として明記しています。また、子会社・関連会社などを対象としたサステナビリティ調査の中で、人権に関する質問事項（人権方針の有無や人権侵害リスクの特定などに関する内容）を取り入れ、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを強化していきます。
事業経営
投融資案件の審査に際しては、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点も重要視して、総合的に審議・検討しています。人権の観点では、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の深刻度（規模、範囲、是正困難度）と発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）などの観点から対応すべき人権リスクを特定した上で精査を行い、審議・検討に役立てています。この際、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の内容を参考にする他、国際金融公社（IFC）のガイドラインや、（株）国際協力銀行（JBIC）の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」なども参照の上、リスク管理に活用しています。また、連結ベースで環境・社会性面の調査を通じて、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。さらに、2023年度には、当社グループ会社への当社監査部による監査において、人権・環境関連項目を対象とするテーマ監査を行いました。より幅広い人権・環境関連項目を確認し、現場で直接コミュニケーションを取っていくことで、連結ベースでの人権・環境デューデリジェンスを強化していきます。
トレーディング
サプライチェーン上のリスク管理については、サプライヤーの皆さまに対し、強制労働の禁止・児童労働の禁止をはじめとする人権への配慮などに関し、賛同と理解、実践をお願いする当社の人権・労働問題・地球環境などへの取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を定めています。さらに、当ガイドラインの遵守状況を確認することを目的として当社サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンスである「持続可能なサプライチェーン調査」を毎年度実施しています。なお、この人権・環境デューデリジェンスについては、その取り組み方針を取締役会に報告した後に、営業グループが主体となって事業活動を展開した実績を持続可能なサプライチェーン調査で把握し、その結果をステークホルダーとの対話などを通じてレビューするというプロセスで取り組んでいます。
【トレーディング関連の人権・環境デューデリジェンスのプロセス】
外部との協働事例
国際機関との協働事例
当社は、国際機関が開催するイベント等の機会を活用し、人権に係る最新動向の把握に努めています。
2024年度は、国連が開催する「ビジネスと人権フォーラム」(スイス、ジュネーヴ)、及び「責任あるビジネスと人権フォーラム(アジア・太平洋地域)」(タイ、バンコク)へ参加し、人権の専門家や他参加者と人権への取り組みにつき積極的に意見交換を行いました。
イニシアチブへの参加
当社では、サステナビリティ部と営業グループが共に、国際労働機関(ILO)駐日事務所が講師を務める「ビジネスと人権：責任ある企業行動の導入・推進に向けた、業界特化型専門人材育成プログラム」(2024年7～10月開催)に参加しました。当該研修では、外部専門家のゲスト講師含む計5回に亘る講義、参加者間のグループディスカッション、および社内・業界における「ビジネスと人権」取り組みの推進案作成などを通じ、国際人権・労働基準と人権デューデリジェンスの全体像や実践における具体的なプロセスについて理解を深めました。