人権 : 体制・システム

三菱商事の人権に係る取り組みは、コーポレート担当役員（CSEO）および取締役・コーポレート担当役員（人事、地域、IT）が管掌し、サステナビリティ部および人事部が方針・施策を企画・立案の上、サステナビリティ委員会およびHRD委員会で討議後、社長室会、取締役会において付議・報告される体制としています。

人権の尊重は、当社の事業活動を支える基盤です。当社は、事業における人権・環境への負の影響を特定・分析し、企業として適切に対応するため、以下の枠組みに沿って課題に取り組んでいます。

当社は、当社の人権尊重に関する考え方を整理した人権方針を制定し、これに基づいて人権尊重の取り組みを推進しています。当社グループ各社は、同じ理念を共有しています。このうち、労働慣行については、ILO国際労働基準を役職員行動規範細則で遵守事項の関連法令として明記しています。また、子会社・関連会社などを対象としたサステナビリティ調査の中で、人権に関する質問事項（人権方針の有無や人権侵害リスクの特定などに関する内容）を取り入れ、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを強化していきます。

投融資案件の審査に際しては、経済的側面だけでなく、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点も重要視して、総合的に審議・検討しています。人権の観点では、当社のステークホルダーに与える可能性がある負の影響の深刻度（規模、範囲、是正困難度）と発生可能性（調達国別の状況、業界・地域の状況）などの観点から対応すべき人権リスクを特定した上で精査し、審議・検討に役立てています。この際、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の内容を参考にする他、国際金融公社（IFC）のガイドラインや、国際協力銀行（JBIC）の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」なども参照の上、リスク管理に活用しています。また、連結ベースで環境・社会的観点の調査を通じて、新規・撤退案件の審査のみならず、既存事業投資先の事業経営をモニタリングし、改善に資するように努めています。より幅広い人権・環境関連項目を確認し、現場で直接コミュニケーションを取っていくことで、連結ベースでの人権・環境デューデリジェンスを強化していきます。

当社のトレーディングにおいては、サプライヤーの皆さまに対し、当社の人権・労働問題・地球環境などへの取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」への賛同と理解、実践をお願いし、さらに、当社サプライチェーン上の人権・環境デューデリジェンスである「持続可能なサプライチェーン調査」を毎年度実施しています。

具体的な取り組みは社外ステークホルダー向け相談窓口をご覧ください。

具体的な取り組みはエンゲージメントをご覧ください。

さらに、当社では、当社グループにおける個別課題にも対応すべく、グループ会社を対象とした人権・環境デューデリジェンスを通じた対話、当社人権方針など人権関連施策のグループ宛て共有を図るエンゲージメント等、その年のテーマに応じた好事例の共有やQ&Aを通じた意見交換を行っています。

社内で発生した人権問題に関する相談ができるよう、社内に人権相談窓口およびコンプライアンス目安箱など複数の内部相談窓口を設置し、メール・電話・対面などの方法で、いつでも相談ができるような体制を整えています。この相談窓口は匿名で相談することができ、安全性（通報者に対して事後的に解雇その他不利益な取り扱いがされないこと）および内容の秘匿性が確保されるとともに、内容に利害関係を持たない関係者による対応・調査が確保され、本人の希望・意向に最大限の配慮をした上で最善の解決策を提示しています。なお、この窓口が存在することは、入社時の人権啓発研修を通して案内し、社内掲示板に常時掲載するとともに、毎年実施している全役職員が受講対象であるコンプライアンスeラーニングにおいても案内しています。さらに、関連会社に出向する社員に対しても人権研修を通してこの窓口の存在を案内するなど、連結ベースでの対応も行っています。

内部通報制度の2024年度通報受付件数59件のうち、ハラスメント、労務管理などの人権関連の通報案件は37件でした。コンプライアンス・オフィサーは、通報を受けた事案につき、関係者の人権、名誉を侵害しないように十分配慮した上で、必要な調査を行います。また、その結果は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーに報告され、再発防止策の立案・実施に役立てています。

当社は、当社グループの事業活動における人権・環境への負の影響を特定し、これを防止・軽減し、責任を果たしていくことが重要であるとの考えの下、事業における人権・環境デューデリジェンスを進めています。この人権・環境デューデリジェンスの一環として、当社グループの事業活動が人権・環境に負の影響を与えている、または負の影響を与えることが懸念される事案について、社外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置・運用していくことにより、それらの負の影響を幅広く特定し、防止・軽減に取り組んでいます。

グリーバンスメカニズムの2025年度通報受付件数は7件でした。通報を受けた事案につき、必要な調査を行い、対象となる事案については、当社の見解をお伝えの上、解決に向けた働きかけを行っています。また、その結果・進捗は、コーポレート担当役員（CSEO）に報告されています。