顧客責任 : 取り組み

当社関連会社である（株）ローソンでは、食料関連事業のバリューチェーンにおいて、消費者に近いコンビニエンスストア事業を展開し、以下の取り組みを行っています。

同社のオリジナル商品は法律にのっとり、食品表示を実施しています。また、Webサイトにおいてもオリジナル商品についてアレルゲン表示の取り組みを進めています。表示内容はお客さまに安心してお召し上がりいただけるよう、社内および外部機関にてチェックをしています。

同社では、酒類・たばこの20歳未満者への販売を行わないよう、お客さまの目に触れる機会の多いPOSレジのお客さま用画面では、20歳未満者への酒類・たばこ販売禁止の告知を行い、販売時には20歳未満者と思われるお客さまに対して、身分証明書による年齢の確認を行っています。定期的に店舗従業員向けに教育を行う他、ポスターの掲示や店内放送などにより、お客さまにも理解を求め協力をお願いしています。

防犯・防災対策、安全対策、青少年の健全育成など、近年、コンビニエンスストアに対し、さまざまな社会的要請が寄せられています。これらの要請に応えるため、同社グループは一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会のセーフティステーション活動に積極的に参加し、安全・安心なまちづくりへの協力や青少年環境の健全化への取り組みなどを推進しています。また、強盗などに対する防犯対策や、女性や子どもの駆け込みへの対応なども行っています。

食物アレルギーのある方がアレルギー物質を摂取することでアナフィラキシーを発症したり、特定の物質を大量摂取することで健康を害したりすることのないよう、当社グループは法令にのっとり分かりやすい食品表示に努めています。三菱食品（株）や（株）ローソンなどでは、消費者が商品の特性を知り、健康などに配慮して購入できるよう、食品表示法などの法規制を遵守することは大原則として、「未成年飲酒・飲酒運転防止に対する注意書き」「見やすい食物アレルギー表示」など、さらに消費者の立場になって、分かりやすく情報提供をしています。

消費者にとって分かりやすい栄養成分表示を目指している他、「からだシフト」といった健康へ配慮した商品の開発にも取り組んでいます。

当社は、医療関連事業を展開する企業として、国内外の人々がより良い医療にアクセスできるよう、グループ会社と共に以下の事業に取り組んでいます。

日本国内では当社子会社のエム・シー・ヘルスケアホールディングス（株）傘下子会社が医療機器および医療材料の調達支援、共同購入、医療機器の開発・輸入・販売事業を通じて、病院の経営改善および国内医療体制の充実、安定に貢献しています。さらに日本で培った経験やノウハウを活かし、成長著しい中国でも事業展開しています。福祉用具レンタル事業と在宅介護サービス事業を展開している（株）日本ケアサプライでは、高齢者の生活の質を高め、住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、主力の福祉用具に加え、介護事業所などへの食事の提供事業を通じ、高齢者が安心して暮らせる健康長寿社会の実現に向けて貢献しています。

当社関連会社の（株）ローソンは、高齢化社会に対応するお客さまの利便性と国民医療費の抑制に貢献すべく、医薬品の販売に注力しています。保険調剤においてはかかりつけ薬局の実現を目指し、2003年から調剤薬局併設型店舗の開発に取り組んでいます。また、セルフメディケーション推進の観点から全国各地の調剤薬局・ドラッグストアチェーンとの提携を進め、OTC医薬品（市販薬）を取り扱っています。また、「マチ」を起点に考える、ローソンならではの取り組みとして一部の店舗で「出前健診」や「まちかど健康相談」を行っています。地方自治体と協定を結び、従来は役所や公民館などで実施していた住民向けの健康診断や健康相談を、より身近なコンビニエンスストアでも受診できるようにしています。