気候変動 : 方針・基本的な考え方

気候変動による影響は年々深刻さを増しており、環境・社会および人々の生活・企業活動に大きな影響を及ぼすようになっています。
同状況下、脱炭素社会の実現を通じた気温上昇の抑制という人類共通の課題に対する取り組みが世界中で加速し、大きなうねりとなっています。2015年のCOP21にて196カ国によって採択された「パリ協定」は、温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出削減によって世界の平均気温上昇を今世紀末までに産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすることを世界共通の目標として掲げました。この目標達成のためには、現在のエネルギー需給構造の大改革が必要であり、世界全体で官民による巨額の脱炭素関連投資が求められる状況となっています。
すなわち国・政府だけでなく、民間セクターが果たすべき役割への期待が大きくなっており、企業による事業を通じた脱炭素社会につながる取り組みが必要となっています。また、TCFD^※1やISSB^※2などを起点として、投資家などのステークホルダーが企業の気候変動関連リスク・機会を適切に把握・評価できるよう情報開示を促す動きが加速しています。この流れを受け、機関投資家イニシアティブであるClimate Action 100+や日本で立ち上げられたTCFDコンソーシアムなどに代表されるような、企業と投資家などのステークホルダーとの気候変動に関する対話の機会が広がっています。
三菱商事は創業以来の企業理念である「三綱領」をよりどころに、公正で健全な事業活動を推進しています。また三綱領の理念を基に制定した「三菱商事環境憲章」や「三菱商事社会憲章」にのっとって事業を展開しており、グローバルな総合商社として企業価値向上を図りながら、経済価値・社会価値・環境価値の三価値同時実現を通じた社会の持続的発展に貢献していくことを目指しています。
当社は、気候変動は重大なリスクであると同時に、イノベーションや新規事業の実現を通じ新たな事業機会をもたらすものと考えており、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティの一つに掲げ、持続可能な成長を目指す上での対処・挑戦すべき重要な経営課題の一つとしています。
脱炭素社会への移行に当たっては、国・地域ごとに異なる実情（エネルギー・電力構成、地理的な条件・制約、経済発展の段階や人口規模など）を踏まえた具体的な対応方針を立案し、一つ一つ着実に実行していく必要があります。当社は世界中に広がる拠点と約1,700の連結事業会社を通じて、日々、世界各地のさまざまなステークホルダーと幅広く協働しながらビジネスを展開しています。このネットワークを活用して個々の課題・ニーズを的確に把握し、社内外の知恵をつなげた事業により解決策を実現していくというプロセスを通じ、脱炭素社会の実現を目指していきます。

当社は、2021年10月に「カーボンニュートラル社会へのロードマップ（ロードマップ）」を発表し、2050年のGHG排出量ネットゼロを目標とすることを宣言しました。また、資源・エネルギーをはじめとするさまざまな事業に携わってきた当事者として、エネルギーの安定供給責任を全うしつつ、カーボンニュートラル社会の実現に向けて脱炭素との両立を目指しています。

当社は「カーボンニュートラル社会へのロードマップ 」で発表したGHG排出量の削減目標や1.5℃シナリオ分析を踏まえた事業戦略に基づいて、燃料転換など既存火力資産の水素・アンモニア混焼でのオペレーション上のGHG削減と火力資産のダイベストメントを中心とした資産の入れ替えを進めており、石炭火力事業については以下の取り組み方針を策定しています。