リスクマネジメント : 統合的なリスク管理とモニタリング

当社では、各リスクへの個別の対応にとどまらず、統合的なリスク管理とモニタリングを実施しています。その一例として、近年、より一層重要性が増している当社事業運営上のリスクを抽出し、将来的な外部環境の変化も加味した上で、統一基準による評価、およびリスク管理体制の構築・運用について取締役会に毎年報告しています。2023年度は以下の３ステップによる評価を実施し、取締役会に報告しました。

当社事業運営上の主要なリスク項目を整理した上で、統一基準に従って連結ベースで評価し、以下の通りリスクマップとして一覧化。「特にモニタリングを要する（リスクマップの右上に位置する）リスク項目」を特定し、取締役会において対応策をモニタリング。

現状評価（STEP1）に加え、中期的な外部環境の変化も考慮するため、主要なリスク項目に影響を及ぼし得る外部環境要因（地政学要因、経済要因、環境要因等）を整理。その影響を特に受けやすいリスク項目は、将来的に「特にモニタリングを要するリスク項目」に移行する可能性があるとして、「中期的に注視を要するリスク項目」として抽出（下記⑤⑥⑩⑭⑮⑯）。

「特にモニタリングを要するリスク項目」に加え、「中期的に注視を要するリスク項目」についても、将来的に特に対応を強化すべきリスク項目として位置付け、以下の通り対応策を整理し、取締役会にてモニタリング。

地政学的な不確実性に対してグローバルネットワークからの情報集約をベースにグローバルインテリジェンス委員会（GI委員会）を実施。また、新興国を中心とした国家の財務規律低下に対しては、カントリーリスク対策制度を整備し全社として対処できる体制を整えている。

物理的リスク分析（詳細は、こちらをご参照ください）において、リスクが高いと判断された2資産（原料炭・銅）については、開示済みの現状の対策・今後の対応方針の更新有無を毎年確認。

自然災害リスクについては、国内外ともに連結ベースで発生時の初動対応・事業継続計画を整備している^※。

国内外ともに連結ベースで社員の生命・安全に対するリスク管理体制を構築済み^※。

契約関係の明確化を通じた発生予防と、リスク発生時における法務部門の支援による損失軽減に努めている。

2023年度は、各リスク項目につき、管理方針を確認し、以下のi) ii)の2類型のいずれを重視するかを基準として分類。 i)に該当するリスク項目の中でも定量評価を強化・推進していくリスク項目を確認しました。