人権 : グリーバンスメカニズム

三菱商事は、当社グループの事業活動における人権・環境への負の影響を特定し、これを防止・軽減し、責任を果たしていくことが重要であるとの考えの下、事業における人権・環境デューデリジェンスを進めています。この人権・環境デューデリジェンスの一環として、当社グループの事業活動が人権・環境に負の影響を与えている、または負の影響を与えることが懸念される事案について、社外のステークホルダーからの相談を受け付けるための窓口を設置・運用していくことにより、それらの負の影響を幅広く特定し、防止・軽減に取り組んでいます。

当社グループの事業活動によって、①人権・環境に関する負の影響（被害）を受けている本人、②影響（被害）を受けている方から依頼を受けた代理人、③影響（被害）を受けている方と直接のかかわりがある組織・団体など、④影響（被害）を受けている方と直接のかかわりはないが、関連する分野で活動する組織・団体などからのご相談を受け付けています。なお、負の影響を漏れなく特定するという観点から、匿名でのご相談も受け付けていますが、匿名の場合には、当社側の事案の調査や対応が制限される可能性があることはあらかじめご了承ください。

当社グループの事業活動によって、国際規範や各国の国内法に反して人権・環境に関する具体的な負の影響が生じている、または具体的な負の影響が生じることが懸念される事案に関し、ご相談を受け付けています。職場における人間関係や、待遇に関する不満、商品の品質に関するご相談など、国際規範や各国の国内法に定められた人権や環境に関する権利と関係のない事案については、対象外となります。

当社グループの取り扱い商材のうち、環境・社会性面のリスクが高いと評価され、当社の「持続可能なサプライチェーン調査」の対象としている以下の商材^※に関するご相談を受け付けています（調査対象商材の選定プロセスについては「サプライチェーン・マネジメント」をご参照ください）。

当社を含む当社グループ会社、および当社の「持続可能なサプライチェーン調査」において調査対象としているサプライヤーに関するご相談を受け付けています。当社の「持続可能なサプライチェーン調査」において調査対象としているサプライヤーは、原則として当社、当社100%子会社、または社名に「三菱商事」が含まれる当社事業投資先およびそれに準ずる事業投資先の1次サプライヤーとなりますが、一部の商材では2次サプライヤーを含みます（詳細は「サプライチェーン・マネジメント」内の「持続可能なサプライチェーン調査」をご参照ください）。

上記の対象利用者・対象事案・対象商材・対象企業の要件を満たさないご相談については、原則として対応しかねますことをご了承ください。

当社のグリーバンスメカニズムでは、Webフォームにてご相談を受け付けています。ご相談受け付け窓口はこちら。

ご相談受け付け後は以下の流れで事案の調査・対応を行います。なお、ご相談いただいた内容は、情報の機密保持、投稿者の不利益取り扱いの禁止などを含む最大限の配慮をもって取り扱い、ご相談内容の状況によって合理的な範囲内（場合により外部を含む）においてのみ共有されます。