サプライチェーン・マネジメント : 取り組み

三菱商事では、全社員が購買や販売などのトレーディング業務に携わる可能性があります。そのため、新入社員研修などの階層別研修や、貿易実務に係る研修などの社内研修において、サプライチェーン上における人権の尊重を含めた当社の理念、ならびに関連ガイドラインの説明をすることで、全社員が購買担当者として理解を深めるようにしています。

当社では、毎年グループ会社やサプライヤーを対象にビジネスと人権セミナーを開催しています（英語・日本語で1回ずつ）。2025年度は、国内外のサプライヤー・グループ会社から広く参加者を募り、合計185名の参加がありました。今回は、人権方針の制定と救済の実務に焦点を当て、社外より招いた講師との対談を交えて、各種取り組みの重要性や、具体的な対応・留意点等を共有しました。
また、人権方針の制定や救済の実務に特に関心の高いグループ会社やサプライヤーとは、ビジネスと人権セミナーに加え、個別ワークショップを開催し、個社の事業を前提に意見交換をしました。
今後も、サプライチェーン調査とエンゲージメントを組み合わせながら当社事業に係る人権・環境デューデリジェンスに取り組んでいきます。

当社は、サプライチェーンに関連するイニシアチブへの参画を通じて、持続可能なサプライチェーンの確保を行っています。

Supplier Ethical Data Exchange（Sedex）は企業のESGの成果を継続的に改善するためのデータに基づく洞察、ツール、サービスを提供しているグローバルなプラットフォームです。当社子会社であるMCアグリアライアンス、Asia Modified Starch社、日本食品化工は食品、製菓原料、飲料原料などの取引について、本プラットフォームに参加し、サプライチェーンにおいて、取引先と人権の尊重や品質保証などについて協働しています。

EcoVadisは、包括的な企業の社会的責任（CSR）評価サービスを提供しているグローバルなクラウドベースのSaaSプラットフォームです。当社子会社である三菱商事ケミカルは2022年から、本プラットフォームに参画しており、サプライチェーンにおいて取引先と人権の尊重や品質保証などについて協働しています。

責任ある大豆に関する円卓会議（Round Table on Responsible Soy Association：RTRS）は責任ある大豆の生産や流通に関する認証などを行っている国際イニシアチブです。当社子会社のAgrex do Brasil社は、ブラジルのマラニョン州の農地において初めてRTRS認証を取得しました。RTRS認証取得などの活動を通じて、同社は、土壌管理・保護の効率化、水管理の改善、従業員のモチベーション向上、近隣コミュニティとの関係強化などのさまざまな取り組みを行っています。

水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council：ASC）は責任ある養殖水産物のための認証とラベリング制度の運営などを行う国際NPOです。当社子会社のCermaq社は、2015年にカナダで初めて複数のサーモン養殖場においてASC認証を受けています。

責任ある水産物調達ラウンドテーブル（The Japan Responsible Seafood Roundtable：JRSR）は、日本国内の水産物関連企業が参加し、個社の努力だけでは解決が難しい水産物調達の課題に対し、企業間の協働による解決を目指しています。当社はJRSRに参加し、持続可能な水産物の取り扱い拡大や透明性あるトレーサビリティの確保を目指すべく、企業間でも協働していきます。

森林管理協議会（Forest Stewardship Council®：FSC）は、環境保全の点から見ても適切で、社会的な利益にかない、経済的にも継続可能な森林管理を理念としています。当社はFSC CoC認証（加工・流通過程の認証）を取得して、人権・生物多様性の維持・自然資本の保全などに配慮して生産された木材製品を取り扱っています。

当社子会社のCermaq社は、事業の操業が環境や社会に与える影響について高い水準を確保することを公約しています。同社は、当社の持続可能なサプライチェーン行動ガイドラインにおいて定める項目を考慮し、サプライヤー行動規範を制定しています。責任あるサプライチェーン行動を確保すべく定められた同社のサプライヤー行動規範には、同社の全サプライヤーが遵守すべき最低基準が明記されています。同社は、同社のサプライヤーに対して、彼らのサプライヤーや下請け業者にも同様の基準遵守を求めています。また、同社は、全サプライヤーに対して、国内法・人権・労働者の権利・安全衛生・腐敗防止・環境・食の品質および安全性・マネジメントシステム・業務の遂行において要件遵守を求めています。環境分野においては、サプライヤーの操業が人々の安全衛生を守る一方、コミュニティ・環境・自然資源に与える負の影響を最小限に抑えることを求めています。負の影響の中には、汚染・限られた資源の使用・森林破壊・化学物質や他の物質の大気中や海、また土の中への排出によって生じる環境負荷が含まれます。養殖における化学物質の使用削減など、リスクを最小限に抑えるために、サプライヤーは操業が環境に及ぼす影響を特定・モニタリング・コントロールすることが求められています。Cermaq社は、基本的人権および適正な労働条件に関するサプライチェーンの遵守について報告しています。

当社子会社の三菱商事パッケージング株式会社では、人権・労働問題・地球環境などへの取り組みの方針となる「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を制定しています。同社の基本的な考え方をサプライヤー・協力会社へお伝えし、賛同と理解を得た上で、実践いただくことを要請していきます。

また、同社は、FSC®認証製品（段ボール、包装用紙など）を取り扱っており、第三者認証機関による審査が要件であるこの認証取得の有無をもって、サプライヤーである製紙会社・加工会社の環境・社会性面のリスクを把握しています。同社としてもFSC CoC認証を取得し、同認証のルールにのっとりFSC認証製品の仕入れ・保管・販売を適切に行っています。

当社関連会社である株式会社ローソンでは、店内入れたてコーヒーサービス「MACHI café（マチカフェ）」で、環境・労働者に配慮したレインフォレスト・アライアンス^※1認証農園産のコーヒー豆のみ^※2を使用しています。さらに、レインフォレスト・アライアンスと認証商品を取り扱う企業が協働で立ち上げた「レインフォレスト・アライアンスコンソーシアム」に参画してリツイートキャンペーンを実施するなど、普及・啓発活動を行っています。

当社関連会社のOlam社では、「世界の農業とフードシステムを創造」（“Re-imagining Global Agriculture & Food System”）を企業理念に掲げ、事業の成長は、環境・社会への適切な価値提供を通じて達成されるものと定義し、「農家の生活水準向上」「コミュニティのウェルビーイング向上」「人々が生きる世界の再生」という3つの成果の実現を目指しています。この目標を達成するために10の重点エリアを選定し、12のSDGs目標にインパクトを与えるフレームワークを構築するというアプローチを行っています。2018年には、顧客と調達元を直接つなぎ、包括的なサステナビリティソリューションを提供するデジタルプラットフォーム「AtSource」を開発し、世界中の小規模農家を対象に展開しています。150社超に及ぶ顧客は、このツールを通じて調達元のプロファイルだけでなく、購入した原料にひも付くCO₂排出量などの環境指数、農家収量など含めた社会指数など合計約350指数を把握することができ、特定分野にフォーカスした独自のサステナブルプロジェクトを構成することができます。なお、当該プラットフォームを活用したOlam社のサステナビリティに対する取り組みは、2020年以降、2023年まで継続的にReuters社のResponsible Business Awardを受賞しており、2023年には上記CO₂排出量の可視化や削減に向けた取り組みを示すCarbon Scenario PlannerがFood ingredients EuropeによるInnovation Awardとしても表彰されました。

また、同社Sunny Verghese CEOが “SGDs 12.3”（2030年までの食品廃棄物半減が主目標）を達成するために設立された国連・各政府・企業・民間団体などの幹部で構成される団体“Champions 12.3”のCo-chairに2020年から就任していることからも同社のサステナビリティに関する取り組みが世界的に高い評価を得ていることがうかがえます。

上述のAtSourceがGlobal Coffee Platform（コーヒーサプライチェーンにおけるサステナビリティの枠組みを定め、生産国から消費国のあらゆる企業が加盟する業界最大級の団体）において同団体の正式な基準の一つとして認定されるなど、社外からも高い評価を得ています。各取り組みの詳細については、以下同社Webサイトをご参照ください。