気候変動 : 取り組み

オランダ総合エネルギー事業会社であるEneco社は、オランダ、ベルギー、ドイツの3カ国を中心に、再生可能エネルギーを主軸とした発電事業、電力・ガストレーディング事業、電力・ガス小売事業、地域熱供給事業を展開しており、オランダ第3位の強固な顧客基盤と共に、約2.8GW（2025年3月末時点）の再生可能エネルギー資産を保有しています。2007年から他社に先駆けて再生可能エネルギー開発を行い、2011年からは、消費者向けに100%グリーン電力（グリーン証書の活用含む）を供給するなど、グリーンブランドとしての地位も確立しています。また、顧客重視のサービスをいち早く会社目標として掲げてきた先進的な企業です。さらには、自社活動によるCO₂排出（Scope1／2）のみならず法人・一般家庭向けの電力・ガスの小売り・熱供給を含めたバリューチェーン（Scope3）を対象に2035年までのカーボンニュートラル実現を目指す「One Planet Plan」を2021年に発表しており、国内外から気候変動対策に積極的に取り組む企業として認められています。

当社は、同社の技術力・ノウハウを活用し、欧州外でも再生可能エネルギー開発をさらに加速させ、経済価値、社会価値、環境価値の三価値同時実現による持続可能な社会構築への貢献を目指します。また、同社の顧客基盤と当社の持つさまざまな商材・サービスを組み合わせることで、同社顧客向けのエネルギーマネジメント関連の新サービスを充実させています。

現在、世界のCO₂の排出量は運輸部門が2割ほどを占めるといわれており、自動車産業においてもCO₂削減および脱化石燃料化は大きな課題となっています。走行中の環境負荷が少ないEVの普及が進んでいく中で、当社はEVおよびバッテリーを起点とした事業を通じて低・脱炭素社会の実現に貢献しています。

当社と本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、2024年7月に「ALTNA株式会社」を設立し、脱炭素社会におけるEVの普及拡大を見据えた事業創出に取り組んでいます。ALTNA（株）はHondaが持つEV・バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、当社が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーの総保有コスト（Total Cost of Ownership）を低減しつつ、以下3事業でEVバッテリーを長期に活用する仕組みの導入・展開を進めています。

当社は、低脱炭素を目指すための次世代エネルギーの一つとして有力視されるクリーン水素・アンモニアのサプライチェーン構築を目指し、製造・輸送・貯蔵の各ステージにおいて、パートナーと共同で検証を進めています。

製造については、Exxon Mobil社が米国テキサス州・ベイタウンで推進するクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトへの参画、ならびに同プロジェクトにて製造されるクリーンアンモニアの引き取りについて、同社および出光興産株式会社と共同検討を実施しています。本プロジェクトでは年間約90万トンのクリーン水素を製造し、そのうち約100万トン／年程度のクリーンアンモニアを日本に輸入する予定です。製造時の二酸化炭素排出量の約98%を回収することで極めてカーボンフリーに近い低炭素水素および低炭素アンモニアを製造します。

輸送・貯蔵については、当社が愛媛県に保有する波方ターミナルをクリーンアンモニアの輸入受け入れ拠点・周辺需要家への供給拠点として活用すること、また出光興産株式会社が中心となり検討している周南ターミナルとの連携拠点化等を検討しています。

水素はエネルギー利用における新たな低炭素化の選択肢として注目されています。当社も参画した国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証^※」が2020年12月に成功裏に終了し、商業案件開発フェーズに入ったことを受け、当社は現在クリーン水素製造国と需要国をつなぐ国際間水素バリューチェーン構築に向け積極的に取り組んでいます。

低・脱炭素社会の実現に向けた各種取り組みの中でも、水素化・電化が難しい航空領域における脱炭素化につながる現実解として、持続可能な航空燃料（SAF）の事業化に取り組んでいます。

当社は、パリ協定の目標達成に向けて、CCS（Carbon Capture and Storage）およびCCU（Carbon Capture and Utilization）（以下合わせて「Carbon Capture, Utilization and Storage（CCUS）」）が果たす役割が大きいと認識しています。国際エネルギー機関（International Energy Agency：IEA）は、1.5℃目標達成のためには、2050年に約15億トンのCO₂をCCUSにより削減する必要があるとしています。CCUSは、CO₂の排出源となる産業から、燃料・化学素材、建築材料などの最終製品を製造する産業まで、複数の産業を跨ぐ領域であることから、あらゆる産業に面している当社の総合力を発揮できる事業機会の一つと認識しており、この事業機会を取り込むべく、当社では、CCUSの事業化を推進しています。

CCUについては、既に商業化済みの技術・商品がある建築材料分野（コンクリートなど）を短期的な取り組みとし、実証に向けてさらなる研究開発が必要な燃料・化学素材分野（ジェット燃料や化学繊維など）を中長期的な取り組みとして、国内外のさまざまな企業との協業や投資を通じて新事業の開発に取り組んでいます。また、CCSにおいても海外CCSバリューチェーン構築に向けた取り組みなどを加速させています。

また、IPCC^※は、1.5℃目標の達成のために、排出源由来のCO₂削減に加え、大気中に残存しているCO₂を除去する炭素除去と呼ばれる取り組みが必要であると指摘しています。当社もこれを事業機会と捉え、炭素除去の代表的な手法とされる大気から直接CO₂を回収する技術であるDAC（Direct Air Capture）をはじめ、さまざまな技術を駆使した取り組みを推進していきます。

当社は、技術成熟度が高く既に商業化されている事例もある建築材料分野に取り組んでいます。建築材料には、生コンクリート、プレキャストコンクリート（コンクリートブロック製品）、骨材（コンクリート原料）など、さまざまな商材があり、それぞれに適したCO₂削減手法が必要となるため、さまざまな技術・企業との協業を組み合わせて各商材にアプローチし、CO₂削減の最大化を目指しています（グリーンコンクリート構想）。

CarbonCure Technologies Inc.はコンクリート建材にCO₂を固定化する技術を有するカナダ企業です。当社はCarbonCure社に資本参画するとともに、同社技術の事業拡大に向けて業務提携しています。CarbonCure社のカーボンリサイクル技術は、生コンクリート製造時にCO₂を固定化・有効利用することでセメント使用量を削減し、CO₂を削減するものです。また、強度や信頼性は従来のコンクリートと変わらず、北米を中心に既に広く商業利用されています。

当社は、CCUSの中長期的な取り組み分野として、さらなる研究開発が必要な燃料・化学素材分野に取り組んでいます。具体的には、国立大学法人富山大学、千代田化工建設株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社、日本製鉄株式会社、ハイケム株式会社と共に、NEDOの公募委託事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電など技術開発／CO₂ 排出削減・有効利用実用化技術開発／化学品へのCO₂利用技術開発」に採択され、CO₂から衣類やペットボトルの原料として使用されるパラキシレンを製造する技術の研究開発に取り組んでおり、その中で当社は世界最大のパラキシレン取引数量を誇る一社としてグローバルネットワークを活用した事業性の検証および事業化を担当しています。パラキシレンは、その組成上水素原料の使用量を抑えながらCO₂を固定化できる特長があり、経済面・環境面いずれの観点でもCCUパラキシレンの可能性は大きいと認識しています。世界の人口増につれ衣類の需要は増えることが予想されますが、リサイクルでは賄え切れないポリエステル需要をCO₂から製造した循環型パラキシレンで石油由来の既存のパラキシレンを代替することを目指します。

当社はオペレーターであるbp社と推進するインドネシア西パプア州のタングーLNGプロジェクトにて、2024年末にCCUS事業を含む開発計画の最終投資決定に至りました。同開発計画は天然ガスの生産に伴い排出されるCO₂ を累計で約1,500万トン回収し、生産中のVorwataガス田に再圧入・貯留することで、CO₂の削減効果のみならず天然ガスの生産効率向上・増産を図るものです。開発は2025年より開始しており、2028年以降に天然ガスの増産、およびCCUS事業を開始する予定です。

当社は、JOGMEC^※による2025年度先進的CCS事業支援として採択された大洋州CCS事業およびマレー半島沖北部CCS事業を通じて、海外CCSバリューチェーン構想の実現可能性調査を進めています。大洋州CCS事業では、日本製鉄株式会社、ExxonMobil Asia Pacific Pte. Ltd.、三菱ケミカル株式会社および三菱商事クリーンエナジー株式会社と共に、伊勢湾・中部地域を排出源とするCO₂を豪州・マレーシア・インドネシア等のアジア大洋州の海域CCSサイトで貯留、またマレー半島沖北部CCS事業ではENEOS株式会社、ENEOS Xplora株式会社、JFEスチール株式会社、コスモ石油株式会社、株式会社日本触媒およびPETRONAS CCS Solutions Sdn Bhdと共に、東京湾域を排出源とするCO₂をマレー半島沖北部のCCSサイトで貯留することを想定しています。いずれの事業においても2030年度までの操業開始を目指して、CO₂の分離回収・集積・液化・船舶輸送・貯留など各分野での初期的エンジニアリングスタディを実施しています。

※ 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals and Energy Security：JOGMEC）

世界最大手のカーボンクレジット開発・販売会社であるスイスの South Pole 社と共同で、CCUSなどの革新的な炭素除去技術に由来するカーボンクレジットの調達から販売までを手掛ける事業会社NextGen CDR AGを設立しました。

パリ協定で定められた目標を達成し、地球温暖化を 1.5℃以内に抑えるためには、CCUSなどの炭素除去技術の導入が重要とされています。そのため、本技術普及への期待が高まっていますが、大規模な社会実装に向けては、技術革新とコスト低減が課題となっています。本事業は、これらの課題を解決すべく、本技術を対象としたカーボンクレジットの需要家を集約し、クレジット供給者となる本技術の事業者よりクレジットを長期オフテイクすることで、事業者の経済性向上に寄与し、黎明期にある炭素除去技術の普及・拡大を目指しています。

当社は、豪州にて原生林再生プロジェクトを通じたCO₂の吸収と獲得されたカーボンクレジットの販売を手掛ける Australian Integrated Carbon 社（以下、AIC社）の株式40%を日本郵船株式会社と共同で取得しました。同社が手掛ける原生林再生プロジェクトは、過去の伐採や過放牧によって消失した原生林の再生を促すものであり、農家の牧畜プロセスの見直し・改善を通じて原生林を再生し大気中のCO₂を吸収・固着することで、豪州政府が公式に認証するカーボンクレジットを獲得・販売する事業です。AIC社はポートフォリオの拡大を通じ、年間では最大約500万トン、2050年までに累計約8,500万トンのCO₂吸収に貢献できる見込みです。

当社は、総合商社としての産業接地面の大きさを活かし、グリーン物流、グリーンビルディングをはじめ、さまざまな分野で事業を通じた低・脱炭素化を推進しています。

当社は、革新的な脱炭素技術の社会実装を加速させるブレイクスルーエナジーカタリスト（Breakthrough Energy Catalyst：BEC）にアジア域内の企業として初めて参画いたしました。

BECは、世界的な篤志家であるビル・ゲイツ氏が2015年に設立したBreakthrough Energyが新たに開始した取り組みであり、研究開発を終えた脱炭素新技術を用いた個別プロジェクトに対して投資などの支援を行います。

BECは、民間企業・慈善団体からの資金供給に加え、グリーン製品需要家による製品引き取り支援、さらには政府機関からの支援を有機的に結び付ける“Catalyst（触媒）”となり、カーボンニュートラル社会を実現するために必要な商業化直前の革新的な脱炭素技術を用いたスケールアップ・プロジェクトを支援する枠組みを構築しています。

注力分野は、①クリーン水素製造（および水素関連インフラ）、②長期エネルギー貯蔵（Long Duration Energy Storage）、③SAF、④直接空気回収（Direct Air Capture）および⑤グリーン製造業（製鉄、セメント、プラスチックなど）の5分野であり、将来的には脱炭素化に重要なその他技術にも対象領域を拡張していくことを想定しています。これらの対象領域は、当社が進めるEX戦略、および「カーボンニュートラル社会へのロードマップ」を具体化させていく上で極めて重要な領域です。

当社は、BECへの参画を通じ、カーボンニュートラル社会への移行・実現を支える技術革新の普通を支援し、人々の暮らしへの安心を損なうことなく、環境負荷のさらなる軽減を実現したいと考えています。

当社が有する日本・アジア地域での知見やネットワークを最大限活用し、鉄鋼・航空・金融など幅広い分野における他の参画企業と共に、カーボンニュートラル社会への移行・実現に貢献していきます。

当社はエア・ウォーター株式会社と共に北海道においてLNGを燃料とする大型トラック（以下、LNGトラック）と小型可搬式LNG充填設備（LNG充填ボックス）を用いた実証実験を実施しています。

運輸部門の中でも大型トラックは十分な航続距離や積載能力の確保、さらに燃料供給時間といった課題からEV化／水素燃料車（Fuel Cell Vehicle：FCV）化によるCO₂排出量削減が難しいといわれています。一方、LNGトラックは1,000km以上の航続距離を備え、かつ従来のディーゼルトラック比較で10%程度以上のCO₂排出削減効果が期待される次世代燃料トラックとして、将来的なカーボンニュートラル社会への移行に向けた現実解の一つであると捉えています。

2022年4月の実証開始以降の累計走行距離は200万kmを超え、2022年11月からは畜産ふん尿由来バイオガスを原料とした液化バイオメタンの燃料への混合を通じて、さらなる低炭素化を実現しています。引き続き大型トラック物流のCO₂排出削減策としてLNGトラックの社会実装を目指して実証事業を進めていきます。

少子高齢化や共働き世帯の増加、また昨今の新型コロナウイルス感染症まん延などの社会環境の変化によりEC市場は年々拡大を遂げており、物量が増加し続ける一方で人手不足は物流面でも深刻な問題となっています。当社は、当社関連会社の株式会社ローソンや、同社物流を担う三菱食品株式会社との協業により、2019年から既存物流網を活用し、EC市場拡大に伴い増加する返品やレンタル品の返却の他、フリーマーケットサイトなどで販売された商品の発送を非対面で受け付ける「Smari（スマリ）」サービスを展開しています。2025年時点で、首都圏・関西・中部・北海道・九州の都市圏のローソン約3,000店舗の他、駅などにも設置しております。

主な設置場所であるローソンは、全国に約14,500店舗あり、毎日、専用配送センターから約7～8回商品が納品されています。スマリは、納品を終えたドライバーがボックスから荷物を回収し、トラックの余積スペースで配送する取り組みで、既存物流網の戻り便を使用することで新たな温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出を抑える環境配慮型ビジネスモデルとなっています。既存の物流網を活用するため、新たな人員の手配の必要もありません。また、非対面で発送手続きが完了する仕組みのため、店舗にとっては発送受け付けに伴うレジ作業時間の削減が期待できます。利用者にとっては、荷物の伝票記入や店舗でのレジ待ちの手間が省け、簡単にわずか数十秒で発送手続きを完了することができます。同時に、EC事業者など荷主にとっても、返品・発送方法の多様化により顧客満足度の向上が期待されます。

国内外の投資家向けに不動産私募ファンドの組成・運用を行う当社子会社のダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社（Diamond Realty Management Inc.：DREAM）は、「不動産運⽤の先駆者としてステークホルダーの一歩先のニーズに応え、経済・社会の持続的発展と地球環境の保全に貢献する企業であり続ける」とのビジョンを策定し、社員一人ひとりが高い意識を持ちつつ事業活動を通じて地球環境の保全や社会の課題解決への貢献を行い、持続可能な社会の実現を目指しています。

物流施設を中心に国内トップクラスの資産規模を有するDREAMプライベートリート投資法人は、2025年GRESB^※1リアルエステイト評価おいて、4年連続で最高位のレーティングとなる「5スター」を取得するとともに、優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を8年連続で取得しています。さらに、「アジア地域・非上場・総合型セクター」において、2年連続「セクターリーダー」に選出されました。

不動産の環境認証取得では、DREAMが資産運用を受託する私募リート・私募ファンドの保有物件において、CASBEE評価認証^※2、BELS評価^※3、東京都中小低炭素モデルビル^※4、レジリエンス認証 ResReal水害版^※5、不動産の環境認証取得では、DREAMが資産運用を受託する私募リート・私募ファンドの保有物件において、CASBEE評価認証、BELS評価、東京都中小低炭素モデルビル、レジリエンス認証 ResReal水害版、LEED^※6などの認証を数多く取得しています。

DREAMは今後も不動産運⽤を通じて社会のWell-beingの最⼤化に貢献していきます。

DREAM 取得済み環境認証に関するデータは、以下リンク先のESGデータをご参照ください。

低・脱炭素化社会・産業ニーズの変化により、EVやリチウムイオン電池などの新製品に対する要求は高度化・多様化しており、それらに使用される機能素材への期待も急速に高まってきています。当社と FEV Consulting は、持続可能な社会の実現に貢献していくという共通の価値観の下、Beyond Materials社事業を通じ、さまざまな素材産業に対して、マーケティングや製品開発支援などのサービスを提供しています。自動車産業などの素材ユーザーとの懸け橋となり、素材産業のグローバル市場における持続的な成長に貢献するとともに、低・脱炭素化の推進と循環型社会の実現を目指します。