コーポレートガバナンス : 監査役会／監査等委員会

三菱商事は2024年6月21日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。そのため、2024年度の活動状況の一部については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しています。

当社の監査等委員会は、会社法など諸法令や定款・諸規程などに基づき、取締役の意思決定の過程や経営執行状況の監査を行う監査等委員である取締役5名で構成されています。常勤の監査等委員である取締役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、監査等委員である社外取締役は専門分野におけるさまざまな経験と中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことによって経営の健全性を確保しています。また、監査等委員会への移行後も引き続き、法定事項などを決議することに加え、各監査等委員に対する重要案件の説明や各監査等委員による監査活動の状況報告を通じ、情報共有の充実を図っています。

監査等委員会の構成に関するデータは、以下リンク先のESGデータをご参照ください。

監査等委員会では、期初に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。
2024年度は以下3項目を重点監査項目とし、それぞれ具体的な経営・執行の進捗状況についてモニタリングを行いました。

当社グループ企業の経営執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業33社の監査役などと四半期ごとの情報交換の機会を設ける一方、グループ企業の監査役などの間でも少人数の分科会を開催し、情報共有や意見交換の場を提供しました。また、グループ企業に派遣される常勤監査役などへの派遣前研修などのサポートも実施しました。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図っていきます。

当社では、継続的にコーポレートガバナンスの実効性向上を図るため、取締役会実効性評価を毎年実施することとしています。監査等委員としては、当該実効性評価においてレビューされた取り組み課題を参考にしつつ、以下の事項に注力してきました。

監査等委員会による経営・業務執行責任者との対話などには、監査等委員ではない社外取締役も参加しています。また、取締役会付議案件などに関する社外取締役宛ての事前説明や、独立社外取締役会議などのさまざまな場での意見交換を通じ、社外取締役間での連携を強化しています。

監査等委員会による監査の実効性向上を目的に、活動レビューをより充実させました。具体的には、従来、期中および期末で実施してきた、重点監査項目を中心とした監査進捗状況のレビューに加えて、各監査等委員へのアンケートおよび当該結果に係るヒアリングに基づいた監査等委員会実効性評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査活動でフォローを要する事項について監査役委員会で討議しました。その結果として、監査等委員会による監査は十分機能し、実効性が適切に確保されていること、また、さらなる実効性の向上に向けた取り組みを不断に検討することが確認されました。

監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門との連携を従来以上に強化して会社状況の把握に努め、それぞれの監査の実効性向上を目指してきました。

会計監査人とは、会計監査計画の概要説明、四半期決算ごとの監査報告、月次定例会などを通じて連携を図りました。
また、必要に応じて国内外グループ企業の担当会計監査人とも意見交換を行いました。
会計監査人の評価については、定期的な監査報告などを通じて評価データを期中から蓄積し、期末に会計監査人評価会議を行いました。その結果、現会計監査人は職業的専門家としての適正な監査を実施しているものと評価し、監査等委員会として再任を決議しました。

内部監査部門とは、監査部長と常勤監査等委員との月次定例会で内部監査活動結果報告を受け意見交換を実施する他、監査等委員会でも四半期ごとに監査結果の報告を受けています。

また、監査部が主催する国内主要グループ企業40社の内部監査人連絡会に監査等委員が出席する一方、監査等委員会が主催する上述の国内主要グループ企業監査役との連絡会には監査部長が出席し、相互に監査情報の収集や意見交換を行いました。