コーポレートガバナンス : 監査等委員会

監査等委員会

三菱商事の監査等委員会は、会社法など諸法令や定款・諸規程などに基づき、取締役の意思決定の過程や経営執行状況の監査を行う監査等委員である取締役5名で構成されています。常勤の監査等委員である取締役は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、監査等委員である社外取締役は専門分野におけるさまざまな経験と中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことによって経営の健全性を確保しています。法定事項などを決議することに加え、各監査等委員に対する重要案件の説明や各監査等委員による監査活動の状況報告を通じ、情報共有の充実を図っています。

監査等委員会の構成

監査等委員会の構成に関する情報は、以下リンク先の監査等委員会監査をご参照ください。

全監査等委員に占める独立社外監査等委員の割合

※2026年6月19日時点の体制に基づく

全監査役に占める独立社外監査役の割合

監査計画

監査等委員会では、期初に監査計画を立て、当該年度の重点監査項目を定めています。
2025年度は以下3項目を重点監査項目とし、それぞれ具体的な経営・執行の進捗状況についてモニタリングを行いました。

1. 経営戦略2027のフォロー

  • 新経営戦略の浸透状況
  • 「磨く」「変革する」「創る」の進捗
  • 全社組織(金融アライアンス推進室、CVC推進室、AIソリューションタスクフォース)設置の影響・効果

2. 連結ベースでのガバナンスの深化

  • 新たに導入したルール・モニタリングプロセス等の実効性・遵守状況(貿易実務・IT・他)
  • 不正を妨げるリスク管理体制・組織風土の醸成
  • 主管グループと事業投資先とのコミュニケーション

3. コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み

  • 取締役会における審議充実化に向けた進捗


2026年度は、以下3項目を重点監査項目とし、経営・執行の進捗状況のモニタリングを行っています。

1. 経営戦略2027のフォロー

  • 「磨く」「変革する」「創る」の進捗
  • 高い成長性・効率性実現に向けた進捗
  • 事業環境の変化に応じた対応

2. 連結ベースでのリスク対応(事案発生・損失顕在化回避に向けた取り組み)

  • オペレーショナルリスクへの対応力
  • 連結ベースの3線機能の整備・拡充

3. コーポレートガバナンスの強化

  • 取締役会・諮問機関における審議充実化に向けた進捗
  • 権限委譲を通じた意思決定の迅速化
  • 本店機能の在り方、メリハリある組織運営

経営執行状況の監査

1. 経営・業務執行責任者との対話

取締役会長、社長、副社長、各コーポレート担当役員、各営業グループCEO・本部長・管理部長、国内開発担当、監査部長、経営企画部長、CVC推進室長、金融アライアンス推進室長、およびコーポレートスタッフ部門各部長と、社外監査等委員を含む監査等委員との対話の機会を設けました。

経営・業務執行責任者との対話回数
*2025年度における回数
(カッコは社外監査等委員の参加回数)

2. 重要会議への出席

監査等委員は、監査等委員会の他、取締役として取締役会にも出席しています。加えて、コーポレートガバナンス・指名委員会、報酬委員会等の重要会議にも出席しています。この他、常勤監査等委員は、社長室会、事業戦略会議などの主要社内経営会議に出席し、必要な意見を述べました。社外監査等委員は、社長室会以下の会議体での審議内容を聴取した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べました。

重要会議への出席回数
*2025年度における回数
(カッコは社外監査等委員の参加回数)

3. 往査・視察

監査等委員は、国内外のグループ企業への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。監査等委員の往査・視察先の選定に当たっては、出資額や純利益といった定量面に加え、当該会社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況などの定性面も選定基準に取り入れています。
2025年度においては、海外6カ国13社、国内15社の当社グループ企業の経営執行責任者、および海外2拠点の全社拠点長と対話を行い、往査・視察結果を取締役会長、社長、関連の担当役員等へ報告しました。なお、社外監査等委員は1名以上が海外4カ国6社、国内12社、海外1拠点の往査・視察に参加しました。

往査・視察先の数
*2025年度における回数
(カッコは社外監査等委員の参加回数)

4. グループ・ガバナンスの強化

当社グループ企業の経営執行責任者との対話に加え、国内主要グループ企業34社の監査役などと四半期ごとの情報交換の機会を設けるほか、グループ企業の監査役などとの間でも少人数の分科会も開催し、情報共有や意見交換の場を提供しています。また、グループ企業に派遣される常勤監査役などへの派遣前研修などのサポートも実施しています。今後も定期的なモニタリングを通じてグループ・ガバナンスの強化を図っていきます。

監査等委員会活動の充実/実効性向上

当社では、継続的にコーポレートガバナンスの実効性向上を図るため、取締役会実効性評価を毎年実施することとしています。監査等委員としては、当該実効性評価においてレビューされた取り組み課題を参考にしつつ、以下の事項に注力してきました。

1. 社外取締役との連携強化

監査等委員会による経営・業務執行責任者との対話などには、監査等委員ではない社外取締役も参加しています。また、取締役会付議案件などに関する社外取締役宛ての事前説明や、独立社外取締役会議などのさまざまな場での意見交換を通じ、社外取締役間での連携を強化しています。

2. 監査等委員会活動の実効性向上に向けた取り組み

監査等委員会による監査の実効性向上を目的に、期中および期末に実施している重点監査項目を中心とした監査進捗状況のレビューに加えて、各監査等委員へのアンケートおよび当該結果に係るヒアリングに基づいた監査等委員会実効性評価を実施し、監査手法の見直しや次年度の監査活動でフォローを要する事項について監査役等委員会で討議しました。その結果として、監査等委員会による監査は十分機能し、実効性が適切に確保されていること、また、さらなる実効性の向上に向けた取り組みを不断に検討することが確認されました。

三様監査の充実

監査等委員会は、会計監査人および内部監査部門との連携を従来以上に強化して会社状況の把握に努め、それぞれの監査の実効性向上を目指してきました。

1. 会計監査人との連携/会計監査人の評価

会計監査人とは、会計監査計画の概要説明、四半期決算ごとの監査報告、月次定例会などを通じて連携を図りました。
また、必要に応じて国内外グループ企業の担当会計監査人とも意見交換を行いました。
会計監査人の評価については、定期的な監査報告などを通じて評価データを期中から蓄積し、期末に会計監査人評価会議を行いました。その結果、現会計監査人は職業的専門家としての適正な監査を実施しているものと評価し、監査等委員会として再任を決議しました。

2. 内部監査部門との連携

内部監査部門とは、監査部長と常勤監査等委員との月次定例会で内部監査活動結果報告を受け意見交換を実施する他、監査等委員会でも四半期ごとに監査結果の報告を受けています。

また、監査部が主催する国内主要グループ企業36社の内部監査人連絡会に監査等委員が出席する一方、監査等委員会が主催する上述の国内主要グループ企業監査役などとの連絡会には監査部長が出席し、相互に監査情報の収集や意見交換を行いました。