コミュニティ : 取り組み

三菱商事は、インドネシアにて、同国の不動産デベロッパー最大手の1社であるSinarmas Land（以下、SML社）と共同で、都市運営事業の検討、ならびに大規模複合都市開発案件を推進しています。

当社は、SML社と2020年3月に基本合意書を締結し、BSD City（6,000ha）における都市運営およびスマート／デジタルサービス（都市サービス）導入における協業検討を開始しました。SML社と協業の上、AI／IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツなどをはじめとした、BSD City全体を対象とした都市サービス導入を当社グループ企業や各事業分野でのパートナーとも連携して進めています。

基本合意書締結後、インドネシア初となる電気自動車（EV）による自動運転のオペレーションの実証実験をはじめ、モノを“買う”から“借りる”ことへ行動変容を促すシェアリングサービスの実証実験、EVを使用したBSD Cityにおける移動式コンビニエンスストアのオペレーション、地域冷房施設の導入検討など多数の都市サービスの実証や検討を行っており、地域の社会課題を解決すると同時に都市のサステナビリティを向上させる取り組みを行っています。

また同時に、同エリアにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development^※）をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた大規模開発もSML社と共同で展開しています。

公共交通機関の拡充や利用促進に向けたモーダルシフトを促し、交通渋滞などの社会課題や大気汚染などの環境問題の解決につなげるなど、経済面のみならず、環境・社会面へ貢献していくとともに、AI／IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツなどの都市サービス導入を通じて、便利で安全・安心な街づくりを目指します。

当社は、2019年12月にデジタル地図データおよび位置情報サービスを提供するHERE International B.V.（HERE社^※）と資本および業務提携を合意し、また2020年5月に同社宛てに15%の出資を行いました。同社を通じて、自動車産業やそれ以外の広範な産業へのソリューション提供とDigital Transformation（DX）を促進し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。

具体的な取り組みは以下の通りです。

当社の100%子会社Mitsubishi Development Pty Ltd（MDP）は 、1968年の設立以来、豪州で資源の採掘事業を行うとともに、地域に根差した活動に積極的に取り組んできました。クイーンズランド州において製鉄用のコークス原料となる原料炭事業を行うBMAを通じて、地域社会との共生を目指し一部資機材・サービスを現地中小企業より調達する購買プログラムを実施しています。同プログラムは、地域住民や先住民が営む企業の雇用支援を目的として設立され、年間で約600の企業と取引を行い、約9,000名の雇用を創出しています。また、同プログラムを通じた経済効果は、年間140百万豪ドル超となっています。

当社が取り組んでいる金属資源事業では、社会・環境との共生を図る上で将来的な閉山計画の策定を含め、責任を持って対応しています。法令遵守をするとともに、行政、地域住民等ステークホルダーとコミュニケーションを図り、適切な閉山計画を策定し、必要なリハビリテーションを行い、社会・環境への負荷の最小化に操業者と共に努めています。

当社は資源会社Anglo American社と共に、ペルーにおいてケジャベコ銅鉱山を運営する会社（Anglo American Quellaveco社／当社関連会社）を保有しています。

ケジャベコは、開発工事期間中に計30,000名以上の雇用を創出してきました。2022年7月に操業開始を迎えましたが、今後も約4,500名の安定的な雇用を見込んでいます。鉱山の開発／操業にはさまざまな技術が必要になることから、地域住民を対象とした職業訓練や学生のインターンシップの受け入れを積極的に行っています。女性の雇用機会創出にも力を入れており、女性向けの職業訓練のプログラムを実施しています。

地域住民の生活の質向上を目的とし、モケグア州政府や保健当局、NGOと連携し、公衆衛生支援プログラム「Vive Salud」を実施しています。ケジャベコは資金提供と運営支援を通じて同プログラムを支え、地域医療の強化に貢献しています。2024年にモケグア州内の14の医療センターを支援し、8万人超に対し診療・保健サービス等を提供しました。併せて、操業に必要な物資やサービス調達への地元企業の優先的起用や、「ケジャベコ基金」を通じた農業・地場産業の育成等、地域経済の支援にも取り組んでいます。

モケグア州にて、Anglo American社／International Finance Corporation （IFC）／モケグア州政府／当社／M.C. Inversiones Peru（当社の在ペルー100%子会社）が共同で、“Moquegua Crece”（註：スペイン語で「モケグアの発展」を意味する）と呼ばれる官民連携プロジェクトを推進しています。民間企業／NGO／地域コミュニティ／行政などモケグア州のさまざまなステークホルダーが協働し、公共事業の計画・実行管理の支援／地場産業の育成／水などの天然資源の持続的確保や活用に関する仕組みづくりなどを通じて、モケグア州が持つさまざまな可能性を最大限に引き出し、サステナブルな地域の発展に貢献することを目指しています。

当社100%子会社Cape Flattery Silica Mines Pty Ltdは、豪州のクイーンズランド州に位置し、1967年の設立以来50年以上にわたり、東アジアおよび東南アジアの需要家に硅砂を供給してきました。現在は世界最大規模の硅砂鉱山として、年間約3百万トンの硅砂をガラスメーカーなどに供給しています。

同社が操業する土地の所有権を持つ先住民団体に対してロイヤルティを支払うとともに、先住民の優先雇用、職業訓練費用や奨学金の支給、地域インフラサポートなどを行うことで、先住民との共生を図っています。約100名いる従業員のうち、先住民は3割に上ります。

同社ではリハビリテーション（原状回復）専属の社員を抱え、採掘済み鉱区の植生回復を行っています。その土地に自生する樹木の種子を採取、専用の種苗場で種を植えて育成し、採掘後の鉱区に植栽、3～4年かけて採掘前の植生に戻すことで、自然との共生を実現しています。

硅砂の主な用途はガラス、鋳物、化学品などですが、環境課題への取り組みが世界的に注目される中、市場のニーズに応え、太陽光発電用ガラス向けの原料供給量を伸ばしています。環境に配慮した持続的なオペレーションや安定的な品質・数量を供給できる強みを活かしながら、今後も同社は原料の供給を通じてクリーンエネルギーの発展に貢献していきます。

当社の持続可能な成長は、持続可能な社会の実現を追求することなしに果たし得ないとの考えの下、事業と社会貢献活動の両輪によりマテリアリティに取り組みます。社会貢献活動においては、「インクルーシブ社会の実現」「次世代の育成・自立」「環境の保全」の3つの軸に沿った活動、および「復興支援（東日本大震災復興支援を含む）」を実施しています。具体的な取り組みに当たっては、当社らしさ、社員の自発的な参加、そして継続性を重視・尊重しながら、社会に役立つ事業価値を創出していきます。

当社は、社員一人ひとりが社会貢献に対する意識を高めていくことを重要と考え、ボランティア休暇制度や昼休みを利用した社内で行われるボランティアプログラムの開催など、社員のボランティア活動への参加を促すさまざまな取り組みを進めています。また、2011年の東日本大震災直後から復興支援活動を実施し、2020年度までに延べ4,958名の社員がボランティアとして参加しました。

具体的な取り組みについては以下リンク先をご参照ください。

具体的な取り組みについては以下リンク先をご参照ください。

当社は、三菱商事米州財団（MCFA）および三菱商事欧州アフリカ中東財団（MCF for EMEA）を通じて、インクルーシブ社会の実現、次世代の育成・自立、環境の保全を目的に、米州と欧阿中東地域の環境や社会課題に取り組んでいる団体を支援しています。三菱商事米州財団（MCFA）は、1991年の設立以来、約14百万ドルの資金援助を行っています。例えば、米国のWildlife Conservation Society（WCS） の取り組みであるアマゾン・ウォーター・イニシアチブへの支援を通じた、アマゾン川流域における漁業環境の改善や野生動物の生息地の管理や監視の強化、気候変動に関する研究などへの支援を行いました。三菱商事欧州アフリカ中東財団（MCF for EMEA）は、1992年に、三菱商事欧州アフリカ基金（MCFEA）として設立し、2024年から三菱商事欧州アフリカ中東財団（MCF for EMEA）に名称を変更して欧阿中東地域の社会貢献活動を支援しており、これまで約650万ポンドの資金援助を行いました。例えば、African Leadership Academyによる将来アフリカのリーダーとしての活躍が期待される若者の教育支援や、Farm Africaによるエチオピアの生物多様性や地域コミュニティの生計向上のための取り組みを支援しました。

詳細は以下リンク先をご参照ください。

具体的な取り組みについては以下リンク先をご参照ください。