リスクマネジメント : リスク管理体制

リスク管理体制

概要

上記「方針」の下、当社のリスク管理体制は以下の通りとなります。
  • 経営意思決定機関である社長室会がリスク管理に関する基本方針ならびに個別リスク管理および統合リスク管理に関する事項を決定し、また個別案件推進の意思決定をすることとしており、所定の基準に基づき、取締役会に付議しています。
  • 信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスクなどの類型を定めるとともに、類型ごとに管掌役員・責任部局を定め、事業内容や規模に応じて各リスクを管理する体制としています。
  • 社長室会の下部組織である投融資委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、HRD委員会などにおいて、各分野のリスクに係る個別案件や社内制度を審議する体制を構築・整備しており、当該委員会で審議した事項については、管掌役員から社長が議長を務める社長室会に付議または報告されております。
  • また、取締役会において各分野のリスクを実効的に監督すべく、各委員会で審議した事項は必要に応じて取締役会に対して報告される体制を構築するとともに、各リスクを財務リスク・非財務リスクに大別の上、夫々のリスク管理体制の実効性について取締役会で毎年定期的にレビュー・モニタリングしています。
    • ※
      なお、社長直轄の監査部は上記管掌役員・責任部局とは別個独立して、監査及びリスク管理にあたっています。
  • 個別案件の取り組みにおいては、担当部局の責任者が、全社的な方針・手続きに沿って、案件ごとにリスクとリターンを分析・把握の上、所定の決裁権限に従って意思決定を行い、推進・管理しています。また、案件の進捗や外部環境の変化に応じ、定期的にリスクとリターンの検証を行っています。

個別案件ごとのリスク管理を行う他、定量的に把握可能なリスクについては、連結ベースで全体的なリスク状況を把握し、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行っています。

リスク分類 管掌役員 管掌業務
信用リスク、市場リスク、事業投資リスク、カントリーリスク 野内 雄三 コーポレート担当役員（CFO）
情報管理リスク、リーガルリスク、コンプライアンスリスク、自然災害・テロ・新興感染症などの社員の安全に関わるリスク、事業継続リスク 柏木 豊 コーポレート担当役員（人事、地域、IT）
環境リスク 小林 健司 コーポレート担当役員（CSEO）

リスクマネジメント体制

管掌組織管掌リスク（事項）
事業投資総括部 事業投資リスク、市場リスクなど（投資採算評価制度、新規事業投資、既存事業投資先に対する行為、事業投資先による行為、融資・保証、固定資産の取得・処分、見越、一般投資の取得・処分など）
サステナビリティ部 気候変動リスクなど
総務部（危機管理室） 自然災害などのリスク（自然災害・テロ・新興感染症などの社員の安全に関わるリスク、事業継続リスクなど）
法務部 コンプライアンスリスクなど（訴訟・政府調査、各種法規制、不祥事など）
財務部 信用リスク、市場リスク（為替・金利・株価変動、為替見越など）、カントリーリスク
三菱商事フィナンシャルサービス（株） 信用リスク（格付制度、成約、取引与信、寄託、決済猶予など）

＊主なリスク項目に関連するもの、個別説明を付しているものを抜粋。

事業投資リスクへの対応

当社では、事業投資リスクの適切な管理のために、個別案件ごとに新規／既存／入れ替えなどの審議・検討プロセスを設定しています。
また全社管理の観点から、ポートフォリオ全体のリスクリターンと体力の状況や集中リスクなどをモニタリングしています。

新規案件 方針伺・実行伺 各営業グループの事業戦略との整合性やリスクの所在と対応策をはじめとする定性面に加え、事業特性を踏まえて決定した投下資金とそのリターンによる定量面を総合的に評価することにより選別
既存案件 経営計画書 年に1度、事業投資先の経営課題や取り組み方針、当社の機能や事業のライフサイクルなどをモニタリング
入れ替え案件 投資継続審査 営業グループ戦略上の優先順位付けに基づき、新規の投融資案件と同様の観点から定性・定量面の評価を行い、健全な代謝を促進
事業投資リスクへの対応