生物多様性 : 体制・システム

自然資本に関する依存と影響、リスクと機会、およびそれらへの対応は、サステナビリティを所管するコーポレート担当役員（CSEO）が管掌します。基本方針と取り組みは、サステナビリティ委員会で討議し、経営意思決定機関である社長室会にて付議・報告するとともに、取締役会規則に基づき、定期的に（年1回程度）取締役会に付議・報告する体制としており、自然資本に関する取締役会の監督が図られるよう体制を整えています。

さらに各営業グループでの取り組みを一層推進することを目的に、各営業グループの事業戦略立案の責任者が自然資本対応を含む営業グループのサステナビリティ責任者に就任する体制を構築しており、事業戦略・事業推進における自然資本関連対応を強化しています。

また、当社では社外有識者と各営業グループのサステナビリティ責任者が自然資本を含むサステナビリティについて意見交換する場として「サステナビリティラウンドテーブル」を設置し、そこで得られた示唆を施策立案や事業推進、社内審議に活用しています。

投融資案件の意思決定に当たっては、自然資本に係る基本方針や重要事項も踏まえた審議ができるよう、 サステナビリティ部長が投融資委員会のメンバーとして意見を述べ、会社として専門的な見地を踏まえた意思決定ができる体制を整えています。

2026年度における、自然資本に関する監督・管理プロセスは以下をご参照ください。

また、取締役のスキルマトリックスについては、2024年度定時株主総会招集ご通知、役員報酬におけるサステナビリティ項目の考慮については、コーポレートガバナンス（取締役の報酬など）をご参照ください。

当社は、世界中でさまざまな事業を展開するに当たって、人権の尊重はすべての事業活動を支える基盤であると考え、人権方針に基づいた人権尊重の取り組みを推進しています。

当社の事業における人権・環境への負の影響を特定・分析し、適切に対応するため、子会社・関連会社などを対象としたサステナビリティ調査や個別の対話を通じて、事業に関係するステークホルダーの人権・環境に係る事項を確認し、当社グループ全体で人権尊重・環境保護の取り組みを強化していきます。

新規の投融資案件の検討では、経済的側面だけでなく、人権・環境の観点も重視し、総合的に審議しています。また、事業が先住民族の権利に及ぼす影響を考慮し、新規事業の検討時から参画後まで関係するステークホルダーと対話を継続して行っております。

当社は、国連「先住民族の権利に関する宣言」や「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO条約第169号）」などを支持しています。先住民族がいる地域での事業活動では、先住民が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた先住民族の権利に配慮します。また、「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」を通じ、サプライヤーに対しても地域社会や生態系への配慮、人権尊重の実践を求めています。

当社は、事業の自然関連課題を特定し評価するために、2022年度から2023年度にかけてTNFDフレームワークのベータ版を参考に、自然への依存度・影響度の大きい事業を対象にトライアル分析を実施し、開示しました。トライアル分析後のステークホルダーとの対話を通じて、財務的な影響を加味すること、当社全体の評価が見える分析・開示をすることを求めるご意見をいただきました。

これらの課題を踏まえ、2024年度からの分析においては財務上重要な子会社・関係会社の主要な資産とそのロケーションを特定し、周囲の自然環境と災害リスクを評価しました（Locate）。また、バリューチェーンも含めた各事業における自然資本観点での重要性（自然への依存度・影響度）をヒートマップ化しました（Evaluate）。こうして選定した「財務上の重要性」と「自然資本観点での重要性」の両方を持つ事業を対象に、リスク・機会の特定・評価（Assess）や対応策のヒアリング・目標設定（Prepare）を行いました。

当社は、今後、サステナビリティ情報を「非財務情報」ではなく、「サステナビリティ関連財務情報」として扱うことが益々重要になると考えています。今回のTNFD分析の対象範囲を選定する上で、サステナビリティ基準委員会（Sustainability Standard Board of Japan、SSBJ）のサステナビリティ開示基準も念頭に、財務的なマテリアリティの観点から、当社として財務上重要な^※1本社事業・子会社・関連会社（以下、対象事業）を選出しました。財務上重要な事業は事業規模も大きく自然に与える影響も相対的に高くなりやすいことから、インパクトマテリアリティの観点にも整合していると考えています。

対象事業における重要な資産とそのロケーション（緯度・経度）を特定し、周囲の自然環境を調査する各種TNFD推奨ツールや気候関連の物理的リスク（熱ストレス、台風、高潮、河川洪水、森林火災）の評価ツール^※2も用いて、周囲の自然環境や災害リスクの状況を把握・評価しました。重要資産の分布マップについては以下をご覧ください。

対象事業に対して、TNFD推奨ツールのENCORE等を活用し、バリューチェーンも含めた各対象事業における自然への依存度・影響度を算出し、ヒートマップ化しました。具体的には、自然への依存度は25種の生態系サービス（水の供給、気候調整、洪水の緩和など）ごとに、自然への影響度は13種のインパクト要因（水の使用、汚染物質の排出など）ごとに、それぞれ6段階でスコア化し、依存度や影響度の高い生態系サービス・インパクト要因を特定しました。その後、それらを統合・解釈し、当社にとって重要な自然資本関連トピックを洗い出しました。

下図は分析結果を営業グループごとに示したヒートマップです。当社の事業活動は多岐にわたり、事業ごとに重要な自然関連課題は異なります。しかし、今回財務上重要な事業やその資産を俯瞰して分析したことで、当社グループ全体として水資源や自然災害の緩和機能への依存度が相対的に高く、GHG排出を通じた気候変動への影響、汚染、土地利用・改変、廃棄物を通じた影響を特に注視すべきことが明らかになりました。

Evaluateで抽出した各自然関連トピックの影響を受けやすい対象事業を、Locateにおける各事業の重要資産の評価結果、Evaluateの依存・影響評価を組み合わせて抽出しました。これらを自然資本観点で重要な事業と位置付け、TNFDのセクター別ガイダンス、同業他社事例、外部ツール^※3による実際のリスク発現事例を参照し、まずは業種一般的なリスク・機会のロングリストを作成しました（8営業グループで計200項目、1営業グループあたり20-40項目程度）。リスク・機会のロングリストの項目について、財務的重要度と発生可能性をそれぞれ5段階で評価し、双方を考慮した「財務インパクト」を定量的なスコアで評価しました。

その後、業種一般的なリスク・機会のロングリストを、対象事業の主管部・子会社・関係会社と確認しながら財務インパクトの観点でスクリーニング・統合し、TNFDと親和性の高い欧州サステナビリティ基準の分類に基づきショートリスト化しました。

財務インパクトの評価にあたっては、将来の世界観としてBAUシナリオ（現在状況が続く成り行きのシナリオ）を前提としました。TNFDのシナリオ分析ガイダンスではフォアキャスト・アプローチにより様々なシナリオを想定することが推奨されています。一方で、当社の事業は多岐に渡り、フォアキャスト・アプローチで想定するべき重要なシナリオが営業グループ毎に異なります。また、極端なシナリオを想定すると、シナリオの世界観に引きずられ、リスク・機会を過大に(または過少に)見積もってしまう懸念があります。各営業グループが現実的な感覚を踏まえた評価を行い、かつリスクと機会の見落としを防ぐために、BAUシナリオが妥当と判断しました。

短期：既に経営計画書（主に1年サイクル）や投資判断などの戦略的意思決定に反映され、財務計画への織り込みが進んでいる翌期までの期間を想定。

中期・長期：2025年11月にTNFDが公表した「自然移行計画に関するガイダンス」に基づき、GBF（昆明・モントリオール生物多様性枠組）に沿った移行を目指すことが必要と認識。GBFが目指す「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、2050年までに自然を回復させる」という目標を念頭に、中期を2030年、長期を2050年までの期間と定義。

各対象事業が、Assessで特定した26項目のリスク・機会ショートリストに対し、現時点でどのような管理体制・対応・取り組みを行っているか確認しました。その結果、Assessで特定したリスク・機会に対し、対応済子会社の比率がリスクで77%、機会で53%であることが判明しました。

ここで得られたリスクと機会への対応を、自然への負の影響を管理し、プラスの貢献を最大化するための行動の優先順位を示すフレームワーク^※4に従って「変革」「復元・再生」「軽減」「回避」「その他」のアクションに整理しました。

この整理を踏まえ、次の通り自然関連の機会・リスクそれぞれに対応した取り組みを継続していきます。

機会については外部環境を踏まえた意思決定を要するものも多い一方、既に事業として取り組んでいるものもあり、引き続き営業グループと連携しながら機会の拡大に取り組んでいきます。なお、既存事業として、海水淡水化プロジェクトやリサイクル・循環型ビジネスなどが挙げられます。

また、当社では機会拡大策の一環として、サーキュラーエコノミーの推進を掲げています。ネットワークを通じて外部動向を適切に把握し行動するため、官民連携プラットフォームであるサーキュラーパートナーズや循環経済パートナーシップ（J4CE）に加盟しています。新技術を用いた素材の再資源化やリサイクルPET製造、EVバッテリーの二次利用といった案件を通じ、自然資本への負荷低減を推進します。

当社では、リスク低減策の一環として、投融資案件に取り組む際は、環境・社会面のリスク・機会（影響が大きい事業はシナリオ分析や炭素価格影響分析を含む）を必須の確認事項とし、対象となる案件には環境・社会デューデリジェンスを実施しています。

また、上述のTNFD分析プロセスにおける災害リスク分析に加え、気候変動に伴う物理的リスクが当社グループ事業にもたらし得る影響についても分析を行っております。必要に応じて自然災害に関する保険を付保しているほか、財務的に重要性の高い事業や拠点については、事業継続管理（BCM）および事業継続計画（BCP）を策定・運用しています。

また、これら当社が直接関わる事業の自己点検に加え、当社事業を支えるサプライチェーンについてもリスク管理を施す必要性があります。当社では、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの観点から、外部有識者と協業し、当社が取り扱う商材の中で環境・社会面のリスクが高い商材を「調査対象商材」として特定し、これら商材のサプライヤーを対象として、当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を調査する「持続可能なサプライチェーン調査」を毎年度1回実施しています。従前より当社のサプライチェーン調査では人権のみならず、環境についても確認しており、サプライチェーンの環境リスク評価にも用いています。

TNFD分析を通じて、自然関連リスクに対し、当社グループとして対応の余地が残されていることを確認しました。未対応のリスクについては毎年各対象事業とのエンゲージメントを通じて対応を促し、2030年までにリスクへの対応に着手している子会社の比率100%（2025年度：77%）を目指します。

Assessで特定したリスクには気候変動に関するものが多く含まれます。当社のサステナビリティWebサイト気候変動にて掲げている目標も併せて目指していきます。

また、Assessで特定したリスクには森林や海洋などの生態系に関するものが含まれます。当社の取り扱い商材の中には、大豆、コーヒー豆、カカオ豆、マグロ類などがあります。当社単体の取引のみならず、サプライチェーンを対象にリスク管理を行うことの重要性を、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて認識しており、当社ではサプライヤーとの協業を通じて、これら商材に個別の調達ガイドラインを策定、調達目標を設定しています。

詳細はサプライチェーン・マネジメント : 方針・基本的な考え方をご覧ください。

TNFDグローバル中核開示指標の一部についても、本ページおよび当社サステナビリティWebサイト上で開示しておりますので、以下の対応表をご覧ください。