地域課題の解決とコミュニティとの共生

各国・地域が直面する課題の解決に事業を通じて貢献し、経済や社会の発展に寄与するとともに、多様なステークホルダー、地域・コミュニティとの共生・共創を図ります。

三菱商事は、自社の強みであるさまざまな産業とのつながり・総合力を活かし、多様なステークホルダー、地域・コミュニティとつながることで、大きな価値創出が可能だと考えています。地域が直面する課題の解決を核に、周辺ビジネスにもアプローチすることで地域社会と共に持続的な成長を実現していきます。

当社は脱炭素社会への円滑な移行を通じたカーボンニュートラル新産業の創出や人々が集う魅力あるコミュニティの構築など、地域創生に向けた具体策を全社で推進するべく、各地での取り組みを行っています。

当社は、2022年11月、秋田地区および銚子地区に国内支店を設置しました。当社は、再生可能エネルギーなどの地域エネルギー資源の活用、カーボンニュートラル新産業の創出、地域課題の解決を通じた魅力ある街づくりをテーマとし、当社ならではの産業接地面の広さを活かしつつ、パートナーや自治体などのさまざまなステークホルダーの皆さまとの協働を通じて社会・産業課題の解決に貢献するなど、新産業創出と地域創生による未来創造に取り組む方針です。

当社は、地域課題の解決や地域振興・地域創生に向けた取り組みを推進することを目的に2023年までに熊本県八代市、岡山県倉敷市、栃木県那須塩原市、千葉県銚子市、北海道千歳市の5都市と連携協定を締結しました。具体的な連携項目は、デジタル技術を活用した地域および地域コミュニティの活性化、エネルギー、モビリティ、健康などの市民の生活サービスの向上など、多岐にわたります。その中でも那須塩原市、千歳市の２都市では当社提供の「ふるさと納税」サービスを導入。寄附募集事業を行っています。

新興国を中心に、中間層の爆発的な拡大、および急速な都市化の進展に伴う社会基盤整備ニーズが高まるとともに、社会価値・環境価値に配慮した都市開発・運営が求められています。
当社は、このような外部環境変化の中で、大規模で付加価値の高い複合都市開発・運営の推進により、良質な住環境、就労・医療・教育・物流・移動環境などを持続的に創出し、当該国の経済成長に寄与しつつ、環境負荷低減に貢献することを目指しています。

当社は、インドネシアにて、同国の不動産デベロッパー最大手の1社であるSinarmas Land社（SML社）と共同で、都市運営事業の検討、ならびに大規模複合都市開発案件を推進しています。

当社は、SML社と2020年3月に基本合意書を締結し、BSD City（6,000ha）における都市運営およびスマート／デジタルサービス（都市サービス）導入における協業検討を開始しました。SML社と協業の上、AI／IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツなどをはじめとした、BSD City全体を対象とした都市サービス導入を当社グループ企業や各事業分野でのパートナーとも連携して進めています。

基本合意書締結後、インドネシア初となるEVによる自動運転のオペレーションの実証実験をはじめ、モノを“買う”から“借りる”ことへ行動変容を促すシェアリングサービスの実証実験、EVを使用したBSD Cityにおける移動式コンビニエンスストアのオペレーション、地域冷房施設の導入検討など多数の都市サービスの実証や検討を行っており、地域の社会課題を解決すると同時に都市のサステナビリティを向上させる取り組みを行っています。

また同時に、同エリアにおいて、100ha超の新規開発用地に対して、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development^※）をコンセプトとした、住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた大規模開発もSML社と共同で展開しています。

公共交通機関の拡充や利用促進に向けたモーダルシフトを促し、交通渋滞などの社会課題や大気汚染などの環境問題の解決につなげるなど、経済面のみならず、環境・社会性面へ貢献していくとともに、AI／IoTデータプラットフォームや都市ポータル、モビリティ、エネルギー関連コンテンツなどの都市サービス導入を通じて、便利で安全・安心な街づくりを目指します。