事業推進における人権の尊重

さまざまな国で多様な事業を推進する上で携わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、各国の情勢も踏まえながら、バリューチェーン上の課題解決を追求します。

事業に取り組むことで関与するあらゆる人々の人権の尊重なくして、持続的なビジネスや企業価値は創出し得ません。三菱商事は事業推進に当たって人権を尊重することはもちろんのこと、そのプロセスがプラスの価値を創出するような事業の実現にも取り組んでいきます。

当社は、トレーディング事業のみならず、さまざまなパートナーなどと共に世界各地で展開する開発・生産・製造事業を通じて多岐にわたる商品・サービスを取り扱っています。当社は、自社の事業が人権・環境面でもたらす影響を特定・分析し、負の側面を持つ場合はそれを回避・軽減していくことが重要であると考え、事業における人権・環境デューデリジェンスを推進しています。

当社は、持続可能なサプライチェーン・マネジメントの観点から、当社が取り扱う商材の中で人権・環境面のリスクが高い商材を「調査対象商材」として特定し、特定した商材のサプライヤーを対象として、当社の「持続可能なサプライチェーン行動ガイドライン」の遵守状況を調査する人権・環境デューデリジェンスを毎年度実施しています。さらに当社では、人権・環境の観点より必要に応じた商材ごとの個別調達ガイドラインの制定も行っています。

当社グループ企業（以下、当社グループ）では、世界中で約6万2,000人の社員が働いており、社員も最も重要なステークホルダーの一部です。当社グループがこれからも持続的に企業価値を創出するには、事業のさらなる多様化・グローバル化に対応し、性別や国籍などにかかわらず、多様な人材がそれぞれの持つ能力を存分に発揮することが必要であり、その大前提となるのは職場の安全という人権の基盤になる環境整備だと考えています。