自然資本の保全と有効活用
自然資本の保全と有効活用
地球が最大のステークホルダーであると認識し、生物多様性の維持や自然資本の保全に努めるとともに、環境への負荷を低減しながらサーキュラーエコノミーの実現に取り組みます。
関連するSDGs目標
本マテリアリティに関するアクションプラン
当社のあらゆる事業は生態系が提供するサービスの恩恵により成り立っており、その保全と有効活用は当社が社会と共に持続的な成長を遂げていくに当たって必要不可欠なものだと認識しています。当社は、サーキュラーエコノミーの実現に向け、成長機会を取り込みつつ、地球環境への負荷の軽減に努め、事業に取り組んでいきます。
サーキュラーエコノミーの推進
当社ではサーキュラーエコノミーの実現をEnergy Transformation（EX）の取り組みの柱の一つと位置付けています。その実現に向けては、限られた資源を有効に活用し、可能な限り効率よく循環させるための取り組みが不可欠です。当社では、新技術の活用を通じた素材の再資源化、バイオ・カーボンリサイクル、製品リサイクル関連新規事業および、低・脱炭素社会を支える素材・製品事業などを通じ、環境対応型素材製造事業に取り組んでいきます。
タイ新光 循環型PET製造事業
当社は飲料ボトル用PET樹脂製造事業会社であるThai Shinkong Industry Corporation Ltd.（タイ新光社）に出資し、循環型PET製造事業に参画しました。2023年6月に新設ラインが稼働開始しています。PET樹脂は優れた透明性やバリア性といった特徴を有し、回収・リサイクルシステムが構築されたリサイクル性の高い単一素材であり、飲料用ボトルや食品用容器、繊維など幅広い用途に使用されています。世界的に循環型社会への移行要請が高まる中、モノマテリアル化（単一素材での使用促進）の進展に伴い需要拡大が期待されるPET樹脂の製造能力拡張、およびケミカルリサイクル技術導入によるリサイクルPET樹脂製造事業への参画を通じて、「自然資本の保全と有効活用」に向けた取り組みを強化していきます。
Hondaとの取り組み
脱炭素社会における電気自動車（EV）の普及拡大を見据えた新事業創出に向け、当社と本田技研工業（株）（以下、Honda）は、2024年7月に新会社「ALTNA（株）」を設立しました。ALTNA（株）はHondaが持つEV・バッテリーの制御技術やコネクテッド技術と、当社が持つ蓄電池運用やスマート充電などの電力ビジネスに関する知見を組み合わせることで、EVユーザーのTCO（総保有コスト：Total Cost of Ownership：TCO）を低減しつつ、EVバッテリーを長期に活用する仕組みの導入・展開を狙い、事業展開を目指しています。
詳しい事業内容につきましては、以下ページをご参照ください。
自然関連課題の特定および対応
当社が今後も持続的に事業活動を行っていくために、当社事業が自然にどの程度依存し影響を与えているかを把握し、そのリスク・機会を分析した上で、自然への過度な依存や負の影響を最小限にとどめ、さらにはその回復に資する取り組みを実施することが重要であると認識しています。
TNFDフレームワークを活用したトライアル分析
2022年度から2023年度にかけて自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）のフレームワークを参考とし、当社事業における自然関連課題に関するトライアル分析を実施しました。今後はトライアル分析で得た知見を個別事業の運営に活かすとともに、引き続きTNFDフレームワークを活用しながら自然関連課題の特定および対応に取り組み、当社グループの持続可能性ならびに企業価値の向上につなげていきます。
当社の生物多様性の取り組みに関する詳細はこちら。