三菱商事

人事データ

従業員データ(各年度3月31日時点)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
従業員数(連結) 79,994人 86,098人 82,997人 80,728人 79,706人
従業員数(単体) 6,016人 5,882人 5,725人 5,571人 5,448人
男性 4,437人
( 73.75% )
4,356人
( 74.06% )
4,241人
( 74.08% )
4,141人
( 74.33% )
4,051人
( 74.36% )
女性 1,579人
( 26.25% )
1,526人
( 25.94% )
1,484人
( 25.92% )
1,430人
( 25.67% )
1,397人
( 25.64% )
平均年齢(単体) 42.5才 42.6才 42.7才 42.8才 42.9才
男性 42.7才 42.8才 42.9才 43.1才 43.1才
女性 42.3才 42.2才 42.1才 42.0才 42.2才
平均勤続年数(単体) 18.4年 18.4年 18.4年 18.5年 18.5年
男性 18.3年 18.4年 18.5年 18.7年 18.6年
女性 18.5年 18.4年 18.2年 18.0年 18.3年
海外在籍者数
(グローバル研修生含む)(単体)
1,261人 1,174人 1,075人 1,051人 1,054人
男性 1,199人
( 95.08% )
1,101人
( 93.78% )
1,019人
( 94.79% )
988人
( 94.01% )
978人
( 92.79% )
女性 62人
( 4.92% )
65人
( 5.54% )
56人
( 5.21% )
63人
( 5.99% )
76人
( 7.21% )

グローバル研修生制度」とは、事業のグローバル展開に対応し、人材面でのグローバル競争力を強化するための若手社員向け海外派遣制度です。海外のビジネススクールへの派遣や中国やインドをはじめとした世界各国の文化と言語を習得するための語学研修、また「若手のうちに全員一度は海外経験を積む」という方針のもと、入社2年目以降世界各国でトレーニングを積むトレイニー制度などがあります。

従業員数内訳データ(2023年3月31日時点)

(単位:人)

  2022年度
従業員数(単体/所属別)5,448
コーポレートスタッフ部門808
産業DX部門114
天然ガスグループ349
総合素材グループ386
石油・化学ソリューショングループ459
金属資源グループ341
産業インフラグループ346
自動車・モビリティグループ463
食品産業グループ549
コンシューマー産業グループ541
電力ソリューショングループ301
複合都市開発グループ324
全社拠点467
従業員数(単体/地域別)5,448
国内4,432
北米209
中南米60
欧州139
アフリカ15
中東37
アジア・大洋州449
東アジア107

総合職、管理職、役員数(単体)(各年度4月1日時点)

(単位:人)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
総合職 5,604 5,476 5,335 5,195 5,121
男性 4,441
( 79.25% )
4,362
( 79.66% )
4,256
( 79.78% )
4,156
( 80.00% )
4,100
( 80.06% )
女性 1,163
( 20.75% )
1,114
( 20.34% )
1,079
( 20.22% )
1,039
( 20.00% )
1,021
( 19.94% )
管理職 3,906 3,860 3,805 3,754 3,727
男性 3,476
( 88.99% )
3,433
( 88.94% )
3,367
( 88.49% )
3,317
( 88.36% )
3,280
( 88.01% )
女性 430
( 11.01% )
427
( 11.06% )
438
( 11.51% )
437
( 11.64% )
447
( 11.99% )
執行役員 43 50 49 45 46
男性 43
( 100.00% )
50
( 100.00% )
49
( 100.00% )
45
( 100.00% )
46
( 100.00% )
女性 0
( 0.00% )
0
( 0.00% )
0
( 0.00% )
0
( 0.00% )
0
( 0.00% )
取締役・監査役 18 16 16 16 14
男性 16
( 88.89% )
13
( 81.25% )
13
( 81.25% )
12
( 75.00% )
10
( 71.43% )
女性 2
( 11.11% )
3
( 18.75% )
3
( 18.75% )
4
( 25.00% )
4
( 28.57% )

6月30日時点。

採用実績(単体)

(単位:人)

  2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
新卒採用者数 127 123 120 127 139
総合職 127 123 120 127 139
男性 89 88 89 96 97
女性 38 35 31 31 42
キャリア採用者数 21 16 43 99
総合職 21 16 43 79
男性 17 13 39 76
女性 4 3 4 3
バックオフィス職 - - - 20
男性 - - - 2
女性 - - - 18
キャリア採用比率

2024年3月31日時点

14% 12% 26% 44%

2023年度は第二新卒採用とバックオフィス職採用を実施

障がい者雇用率(各年度6月1日時点)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
障がい者雇用率 2.69% 2.90% 2.53% 2.45% 2.41%

単体、特例子会社である三菱商事太陽、及びグループ適用3社の合算。

各種休暇・制度利用状況(単体)(各年度3月31日時点)

(単位:人)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ボランティア休暇取得者数 181 138 10 13 42
男性 88 69 2 5 11
女性 93 69 8 8 31
配偶者出産休暇取得者数 96 98 88 110 108
育児休職取得者数※1 58 72 84 116 146
男性 13 20 36 49 78
女性 45 52 48 67 68
男性育児休職取得率※1 7% 9% 18% 25% 44%
男性の育児関連制度利用率※2 70% 71% 66% 84% 89%
子の看護休暇取得者数 251 274 246 209 236
男性 120 123 82 72 86
女性 131 151 164 137 150
子の学校行事休暇取得者数※3 281 299 189 232 244
男性 138 139 84 107 108
女性 143 160 105 125 136
育児時間(時短)取得者数 82 91 67 60 81
男性 2 1 0 0 1
女性 80 90 67 60 80
介護休職取得者数※1 4 1 1 0 1
男性 0 0 1 0 1
女性 4 1 0 0 0
介護休暇取得者数 247 271 269 189 185
男性 68 78 75 55 56
女性 179 193 194 134 129
配偶者の国内外転勤に伴う再雇用制度申立者数※3 6 14 10 13 12

※1 当該年度内に休職を開始した人数でカウント。

※2 当該年度に配偶者が出産した男性社員のうち、年度末時点の本店/国内拠点在勤者による育児休職や配偶者出産休暇を含む育児関連制度の利用率。

※3 配偶者の国内外転勤に伴う再雇用制度」とは、社員が配偶者の国内外転勤に同行するために退職する場合、一定条件のもと、再雇用する制度です。

労働安全衛生データ(連結)(各年度3月31日時点)

生産現場を有する主要な事業会社(子会社、共同支配事業(Unincorporated)が対象)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
労働災害 度数率(自社従業員) 5.61 4.16 3.26 3.87
労働災害 度数率(コントラクター従業員) 2.16 1.95 1.14 0.52
労働災害 度数率(全体) 5.06 3.79 2.73 2.75

生産現場を有する主要な事業会社(子会社、共同支配事業(Unincorporated)、関連会社等が対象)

  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
労働災害 度数率(自社従業員) 3.19 3.36 2.43 2.77
労働災害 度数率(コントラクター従業員) 1.22 0.75 0.87 0.48
労働災害 度数率(全体) 2.71 2.74 2.03 1.98

労働災害度数率とは100万延べ実労働時間当たりに発生する休業災害件数で災害の発生頻度を表し、休業災害は休業1日以上を伴う労働災害を指す。尚、労働災害度数率は当社のKPIの一つとして採用している。

労働安全衛生データ(単体)(各年度3月31日時点)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
労働災害 度数率※1(自社従業員)
(災害発生の頻度)
0.47 0.49 0.16 0.17 0
労働災害 度数率※1(派遣社員)
(災害発生の頻度)
- - - 0 0
労働災害 度数率※1(全体)
(災害発生の頻度)
0.47 0.49 0.16 0.15 0
労働災害 強度率※2(自社従業員)
(災害の重さの程度)
0.00 0.01 0.00 0.00 0
労働災害 強度率※2(派遣社員)
(災害の重さの程度)
- - - 0 0
労働災害 強度率※2(全体)
(災害の重さの程度)
0.00 0.01 0.00 0.00 0
職業性疾病度数率※3(自社従業員) 0 0 0 0 0
職業性疾病度数率※3(派遣社員) - - - 0 0
職業性疾病度数率※3(全体) 0 0 0 0 0

※1 労働災害度数率とは100万延べ実労働時間当たりに発生する休業災害件数で災害の発生頻度を表し、休業災害は休業1日以上を伴う労働災害を指す。尚、労働災害度数率は当社のKPIの一つとして採用している。

※2 「労働災害 強度率」とは、1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、労働災害の重さの程度を表す。

※3 「職業性疾病度数率」とは、労働災害のうち厚生労働省が定める「業務上の疾病」に当たるもの(疾病に起因する死亡含む)の100万延べ実労働時間当たりの発生頻度を表す。

厚生労働省の基準に基づき算出。本社 及び 国内支社勤務の従業員(顧問・嘱託社員を除く)。

(参考)業界平均 労働災害 度数率:1.98 、労働災害 強度率:0.05
(厚生労働省「令和4年 労働災害動向調査(事業所規模100名以上の卸売業・小売業を対象)」より引用)

その他人事データ(単体)

  2022年度
従業員平均給与 19,393,985円
年間平均総実労働時間※1 1993.8時間/年
月間平均残業時間※1 29.9時間/月
有給休暇取得率※2 67%
自己都合離職者の比率
(2023年3月末 従業員数比)
1.3%
従業員組合加入者数※3 3,015名(加入率54%)
社員エンゲージメント度数※4 74%
社員を活かす環境度数※5 69%

※1 本社 及び 国内支社勤務の従業員(管理職 及び 顧問・嘱託社員を除く)。

※2 本社 及び 国内支社勤務の従業員(他社からの出向者を除く)。

※3 2023年3月31日時点。

※4 社員のモチベーションや組織の活性度などの現状を把握するとともに、各組織の運営改善などに活用することを目的とする「組織風土調査」において、「社員エンゲージメント(意欲をもって仕事に取組み、会社に誇りや愛着を感じているか?)」に関する複数の設問について、肯定的な回答をしている職員の割合。

※5 ※4同様「組織風土調査」において、「社員を活かす環境(適材適所が実現し、社員は仕事にやりがいを感じているか、生産性高く働くための環境が整っているか?)」に関する複数の設問について、肯定的な回答をしている職員の割合。

第三者保証

独立した第三者保証報告書 (PDF:97KB)

デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による独立した第三者保証報告書。ホームページ「人材マネジメント/人事データ」に記載されている2022年度及び2023年度の人事データ(★を付したもの)が保証対象となっております。

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