三菱商事

人事データ

従業員データ(各年度3月31日時点)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
従業員数(連結) 77,476人 79,994人 86,098人 82,997人 80,728人
従業員数(単体) 6,129人 6,016人 5,882人 5,725人 5,571人
男性 4,535人
( 73.99% )
4,437人
( 73.75% )
4,356人
( 74.06% )
4,241人
( 74.08% )
4,141人
( 74.33% )
女性 1,594人
( 26.01% )
1,579人
( 26.25% )
1,526人
( 25.94% )
1,484人
( 25.92% )
1,430人
( 25.67% )
平均年齢(単体) 42.6才 42.5才 42.6才 42.7才 42.8才
男性 42.7才 42.7才 42.8才 42.9才 43.1才
女性 42.3才 42.3才 42.2才 42.1才 42.0才
平均勤続年数(単体) 18.4年 18.4年 18.4年 18.4年 18.5年
男性 18.4年 18.3年 18.4年 18.5年 18.7年
女性 18.5年 18.5年 18.4年 18.2年 18.0年
海外在籍者数
(グローバル研修生含む)(単体)
1,288人 1,261人 1,174人 1,075人 1,051人
男性 1,217人
( 94.49% )
1,199人
( 95.08% )
1,101人
( 93.78% )
1,019人
( 94.79% )
988人
( 94.01% )
女性 71人
( 5.51% )
62人
( 4.92% )
65人
( 5.54% )
56人
( 5.21% )
63人
( 5.99% )

グローバル研修生制度」とは、事業のグローバル展開に対応し、人材面でのグローバル競争力を強化するための若手社員向け海外派遣制度です。海外のビジネススクールへの派遣や中国やインドをはじめとした世界各国の文化と言語を習得するための語学研修、また「若手のうちに全員一度は海外経験を積む」という方針のもと、入社2年目以降世界各国でトレーニングを積むトレイニー制度などがあります。

従業員数内訳データ(2022年3月31日時点)

(単位:人)

  2021年度
従業員数(単体/所属別)5,571
コーポレートスタッフ部門897
天然ガスグループ347
総合素材グループ404
石油・化学ソリューショングループ483
金属資源グループ350
産業インフラグループ362
自動車・モビリティグループ459
食品産業グループ563
コンシューマー産業グループ594
電力ソリューショングループ298
複合都市開発グループ347
全社拠点467
従業員数(単体/地域別)5,571
国内4,517
北米220
中南米66
欧州146
アフリカ14
中東35
アジア・大洋州468
東アジア105

総合職、管理職、役員数(単体)(各年度4月1日時点)

(単位:人)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総合職 5,722 5,604 5,476 5,335 5,195
男性 4,535
( 79.26% )
4,441
( 79.25% )
4,362
( 79.66% )
4,256
( 79.78% )
4,156
( 80.00% )
女性 1,187
( 20.74% )
1,163
( 20.75% )
1,114
( 20.34% )
1,079
( 20.22% )
1,039
( 20.00% )
管理職 3,949 3,906 3,860 3,805 3,754
男性 3,539
( 89.62% )
3,476
( 88.99% )
3,433
( 88.94% )
3,367
( 88.49% )
3,317
( 88.36% )
女性 410
( 10.38% )
430
( 11.01% )
427
( 11.06% )
438
( 11.51% )
437
( 11.64% )
執行役員 49 43 50 49 45
男性 49
( 100.00% )
43
( 100.00% )
50
( 100.00% )
49
( 100.00% )
45
( 100.00% )
女性 0
( 0.00% )
0
( 0.00% )
0
( 0.00% )
0
( 0.00% )
0
( 0.00% )
取締役・監査役 18 18 16 16 16
男性 16
( 88.89% )
16
( 88.89% )
13
( 81.25% )
13
( 81.25% )
12
( 75.00% )
女性 2
( 11.11% )
2
( 11.11% )
3
( 18.75% )
3
( 18.75% )
4
( 25.00% )

6月30日時点。

採用実績(単体)

(単位:人)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
新卒採用者数 171 130 127 123 120
男性 109
( 63.74% )
92
( 70.77% )
89
( 70.08% )
88
( 71.54% )
89
( 74.17% )
女性 62
( 36.26% )
38
( 29.23% )
38
( 29.92% )
35
( 28.46% )
31
( 25.83% )
(うち一般職) 17 7 - - -
キャリア採用者数 8 13 21 16
男性 8
( 100.00% )
12
( 92.31% )
17
( 80.95% )
13
( 81.25% )
女性 0
( 0.00% )
1
( 7.69% )
4
( 19.05% )
3
( 18.75% )
キャリア採用比率

公表日:2022年4月1日

4% 9% 14% 12%

2020年度、2021年度、2022年度は一般職(旧:ビジネスサポートスタッフ)の採用を見送った為、「-」となる。

障がい者雇用率(各年度6月1日時点)

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
障がい者雇用率 2.63% 2.69% 2.90% 2.53% 2.45%

単体、特例子会社である三菱商事太陽、及びグループ適用3社の合算。

各種休暇・制度利用状況(単体)(各年度3月31日時点)

(単位:人)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
ボランティア休暇取得者数 116 181 138 10 13
男性 53 88 69 2 5
女性 63 93 69 8 8
配偶者出産休暇取得者数 83 96 98 88 110
育児休職取得者数※1 66 58 72 84 116
男性 14 13 20 36 49
女性 52 45 52 48 67
子の看護休暇取得者数 224 251 274 246 209
男性 94 120 123 82 72
女性 130 131 151 164 137
子の学校行事休暇取得者数※2 265 281 299 189 232
男性 123 138 139 84 107
女性 142 143 160 105 125
育児時間(時短)取得者数 73 82 91 67 60
男性 0 2 1 0 0
女性 73 80 90 67 60
介護休職取得者数※1 1 4 1 1 0
男性 0 0 0 1 0
女性 1 4 1 0 0
介護休暇取得者数 225 247 271 269 189
男性 71 68 78 75 55
女性 154 179 193 194 134
配偶者の国内外転勤に伴う再雇用制度申立者数※2 10 6 14 10 13

※1 当該年度内に休職を開始した人数でカウント。

※2 配偶者の国内外転勤に伴う再雇用制度」とは、社員が配偶者の国内外転勤に同行するために退職する場合、一定条件のもと、再雇用する制度です。

労働安全衛生データ(連結)(各年度3月31日時点)

生産現場を有する主要な事業会社(子会社、共同支配事業(Unincorporated)が対象)

  2019年度 2020年度 2021年度
労働災害 度数率(自社従業員) 5.61 4.16 3.26
労働災害 度数率(コントラクター従業員) 2.16 1.95 1.14
労働災害 度数率(全体) 5.06 3.79 2.73

生産現場を有する主要な事業会社(子会社、共同支配事業(Unincorporated)、関連会社等が対象)

  2019年度 2020年度 2021年度
労働災害 度数率(自社従業員) 3.19 3.36 2.43
労働災害 度数率(コントラクター従業員) 1.22 0.75 0.88
労働災害 度数率(全体) 2.71 2.74 2.03

「労働災害 度数率」とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による休業災害者数で、災害発生の頻度を表し、当社のKPIに採用している。
休業災害は、休業1日以上を伴う労働災害によるものを表す。

労働安全衛生データ(単体)(各年度3月31日時点)

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
労働災害 度数率(自社従業員)※1
(災害発生の頻度)
0.46 0.47 0.49 0.16 0.17
労働災害 度数率(派遣社員)※1
(災害発生の頻度)
- - - - 0
労働災害 度数率(全体)※1
(災害発生の頻度)
0.46 0.47 0.49 0.16 0.15
労働災害 強度率(自社従業員)※2
(災害の重さの程度)
0.01 0.00 0.01 0.00 0.00
労働災害 強度率(派遣社員)※2
(災害の重さの程度)
- - - - 0
労働災害 強度率(全体)※2
(災害の重さの程度)
0.01 0.00 0.01 0.00 0.00
職業性疾病度数率(自社従業員)※3 0 0 0 0 0
職業性疾病度数率(派遣社員)※3 - - - - 0
職業性疾病度数率(全体)※3 0 0 0 0 0

※1 「労働災害 度数率」とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による休業災害者数で、災害発生の頻度を表し、当社のKPIに採用している。
休業災害は、休業1日以上を伴う労働災害によるものを表す。

※2 「労働災害 強度率」とは、1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数で、労働災害の重さの程度を表す。

※3 「職業性疾病度数率」とは、労働災害のうち厚生労働省が定める「業務上の疾病」に当たるもの(疾病に起因する死亡含む)の100万延べ実労働時間当たりの発生頻度を表す。

厚生労働省の基準に基づき算出。本社 及び 国内支社勤務の従業員(顧問・嘱託社員を除く)。

(参考)業界平均 労働災害 度数率:2.31 、労働災害 強度率:0.05
(厚生労働省「令和3年 労働災害動向調査(事業所規模100名以上の卸売業・小売業を対象)」より引用)

その他人事データ(単体)

  2021年度
従業員平均給与 15,588,893円
年間平均総実労働時間※1 2002.5時間/年
月間平均残業時間※1 30.4時間/月
有給休暇取得率※2 60%
自己都合離職者の比率
(2022年3月末 従業員数比)
1.5%
従業員組合加入者数※3 3,093名(加入率54%)
従業員満足度※4 76%

※1 本社 及び 国内支社勤務の従業員(管理職 及び 顧問・嘱託社員を除く)。

※2 本社 及び 国内支社勤務の従業員(他社からの出向者を除く)。

※3 2022年4月1日時点。

※4 社員のモチベーションや組織の活性度などの現状を把握するとともに、各組織の運営改善などに活用することを目的とする「組織風土調査」において、「社員エンゲージメント(意欲をもって仕事に取組み、会社に誇りや愛着を感じているか?)」に関する複数の設問について、肯定的な回答をしている職員の割合。

第三者保証

独立した第三者保証報告書 (PDF:1.8MB)

デロイト トーマツ サステナビリティ株式会社による独立した第三者保証報告書。ホームページ「人材マネジメント/人事データ」に記載されている2021年度及び2022年度の人事データ(⋆を付したもの)が保証対象となっております。

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