当社は、社員およびその家族の安全と生命の確保、並びに収益・資産および事業の継続に影響を与えるあらゆる危機に対して（オールハザード対応）、 緊急危機対策本部長の管理・統括の下、各営業グループ・地域の対策本部が連携し、連結ベースで対応する体制を構築しています。

当社は「オールハザード対応」の考え方に基づき、大規模自然災害、テロ・暴動、新興感染症、サプライチェーンの遮断、法令違反・サイバー事故等の、あらゆる危機を想定した社内体制を構築し、平時においては、危機管理諸施策・体制の構築・整備を行うとともに、危機発生時（有事）には関係者の安全確保・安否確認等の初動対応や事業継続に必要なインフラの維持・復旧などを迅速に実行しています。

特に、社員の生命・安全や重要事業の継続に大きく影響を与える「重大有事」発生時には、緊急危機対策本部長が全社の指揮を執り対応するとともに、重大有事に備えた連結事業継続マネジメント（BCM）を推進しています。

（注）「重大有事」への全社としての対応は緊急危機対策本部長の指揮・命令の下で対応を行いますが、 そのうち、コンプライアンスに関連する事項については、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの指揮・命令の下で対応します。

当社は、重大有事に対する適切な事業継続能力を獲得することを目的に、重要事業会社（当社グループ企業から選定）を対象とした「事業継続マネジメント（BCM）」を2018年に導入し、連結ベースの体制整備・強化を図っています。

「事業継続マネジメント（BCM）」とは、事業会社の業態・立地などの事業特性を踏まえたオールハザードベースのリスク・影響度分析に基づく、初動対応・BCPの策定、体制構築、および教育・訓練をはじめとする継続的なPDCAサイクルの実施等の包括的なマネジメント活動を指します。

*事業影響度分析のフレームワーク

事業中断を生じさせる「原因事象」と原因事象が引き起こす「結果事象」に基づき、各事業会社の事業特性を勘案して分析します。

原因事象	自然災害系、感染症系、テクノロジー系、外的要因系、内的過失系、リーガル系、サードパーティ系
結果事象	ヒト（死亡安否不明/出社不能/キーパーソン喪失）、モノ（製造・物流設備損壊、建屋損壊）、サプライチェーン（物流経路遮断、原料/燃料供給停止）、情報（システム停止/データ破損、改ざん/情報流出）、レピュテーション（製品品質問題、環境汚染、行政処分）、カネ（資金調達引出不能、送金・支払不能）